証券会社アナリストレポート8社の株式投資見通し個別推奨銘柄リスト

オミクロン株が与える日本株への影響と見通し

東海調査センターによる日本株見通しでは、日本でオミクロン株が確認されたものの、先行して確認された南アフリカでの感染者数はやや減り始め、死者数は低位のままと指摘。

EU域内11カ国で確認された合計44件の感染者も今のところ全て無症状か軽症だったことを欧州疾病予防管理センターが明らかにしていることもあり、デルタ株初期の状況とは違い市場が懸念するような状態にはならない可能性が高いと解説。

長短金利差の水準からは、逆イールドになる位の金融引き締めが景気悪化につながるとして、現在、長短金利差は91ベーシスポイント（0.91％）あるため、景気を崩す金融引き締め水準ではないと考え、オミクロン株により起こりえる散発的な需要減退では景気拡大局面を止めることができないと想定。日米株ともに一時的な調整に過ぎないと結論づけています。

野村證券レポート鉄鋼株の推奨銘柄

野村證券アナリスト鉄鋼セクターのレポートでは、中国が生産抑制策と輸出抑制策を続ける限り、2023年3月期の国内鉄鋼メーカーの輸出環境の大幅悪化はないとみているものの、2022年1～3月期の輸出採算は、日本製鉄やJFEホールディングスなど高炉の業績予想が想定しているよりもやや厳しくなる可能性があると指摘。

日本国内では自動車減産の影響などから10月末の普通鋼鋼材の在庫率が例年よりも高水準に留まっているとして、自動車生産の回復が進むにつれて適正化に向かうも、店売り価格がさらに上昇するのは難しいと解説。

野村證券では鉄鋼セクター個別銘柄は、米国の収益好調と中東の収益改善が期待できる大和工業(5444)を推奨しています。

チャート分析から株価上昇波動の個別銘柄

SMBC日興証券によるテクニカル分析では、米国株の調整が拡大しても日経平均株価は米国株主要指数より下げ渋る可能性が高いと指摘。

2012年頃から上昇を続けたグロース株やクオリティ株で、9月頃まで上昇が続いた銘柄や、1～3月で頭打ちとなり、その後反発して9月頃に2番天井を形成した銘柄は今後、調整が拡大する可能性が高いとみて、ダイキン工業、オービック、朝日インテック、カプコン、キーエンス、テルモ、キッコーマンなどは、市場平均以上に調整が拡大する可能性があると解説。

今年前半に頭打ち、その後の調整が10月頃までで一巡し、上向き始めた銘柄は早めに上昇波動が拡大する展開に向かう可能性があるとみて、伊藤忠テクノソリューションズ、京セラ、明電舎、スクウェアエニックス、DOWAホールディングス、ローム、SUMCOなどは上向くと想定。

ディスコは10月安値で底打ち、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、海運大手なども底値圏に入ったとみて、富士フイルムと日立製作所は短期的には調整が拡大する可能性があるものの、調整一巡後は一段の上昇に向かうと予想しています。

アナリストが選ぶ不動産会社の注目3銘柄

大和証券アナリストによる不動産セクターレポートでは、上期決算は順調も利益計画据え置きで物足りない印象と指摘。

投資ポイントとして、計画上振れペースの業績推移や空室率上昇速度の低下を受けた当面の反発、中長期でのバリュエーション見直しに期待し、利益計画を上振れする不動産会社が多いとみられることから、下がった局面は買いとの見方が可能と解説。

個別銘柄では、追加の株主還元で利回り面の魅力が顕著になると予想される平和不動産、下期の感染再拡大がなければ利益計画を大きく上回り、来期の中計発表への期待が高まりそうな東急不動産ホールディングスに注目。

一部売却物件の温存で来期以降の物件売却による利益成長見通しが改善している東京建物も「中長期の上値余地が大きい」と評価しています。

JPモルガン証券アナリスト2022年見通しレポート

JPモルガン証券による2022年の見通しでは、景気先行指標は国内景気が「拡張期」から「減速期」にシフトする可能性を示唆、タイミングは春先になると指摘。

「減速期」では海外投資家も過度なリスクテイクを控えがちとしながらも、足元では景気モメンタムと比べて海外勢の日本株エクスポージャーは異例なほどに積み上がっていないため、海外勢主導の潜在的な日本株売りリスクは小さいと解説。

市場の選好が収益からバリュエーションへシフトする過程では、追加的な買い余力の大きい海外投資家が主導するパターンもあり得るとみて、年の前半戦では商社と機械を推奨。後半戦では輸送、素材化学、不動産を推奨しています。

日本株も米国株投資も押し目買いスタンス推奨

東海東京証券による日本株見通しでは、新型コロナ変異種（オミクロン型）は現時点で詳細が分からず、しばらく市場の警戒感は続くと指摘。

それでも、米国の製薬会社は新たなワクチンを早期に提供できる見通しを示し、コロナ治療薬の開発も進んでいると解説。

慎重ながらも過度に悲観せず、日経平均株価は28000円などを意識した押し目買いスタンスを提案。

米国株S＆P500指数は50日移動平均線を大きく割り込むような際に、「買いを入れ始めるのも一案」との見解を示しています。

ゴールドマン・サックスがNTTをトップピック推奨

ゴールドマンサックス証券通信セクターのアナリストレポートでは、モバイル契約数は厳しい状況が続いていたものの、足元では反転の兆しがあり、総じて業界の契約者獲得競争は4～6月期に比べて落ち着きつつあると指摘。

新料金プランの契約者数増加に伴い、モバイルARPU低下の悪影響は4～6月期よりも拡大、このトレンドは10～12月期以降も継続する公算が大きいとしながらも、費用削減等を踏まえると2022年3月期営業利益大手3社とも計画線～やや上振れの着地を予想。

個別銘柄では、ITサービス事業の拡大、グループ再編のポテンシャル、積極的な自社株買いなどを踏まえ、NTTのトップピック推奨を継続しています。

海外投資家は年初から日本株売り越し9,400億円

野村證券による株式相場見通しでは、26日の世界的株価急落は、 新型コロナウイルス新変異型「オミクロン型」の台頭がきっかけも、 FRBタカ派化への警戒、中国景気の不透明感、年末を控えての持ち高調整圧力という要因も底流にあったと指摘。

オミクロン型については、米製薬会社によるワクチン耐性の検証結果（２週間程度で判明）と南アフリカでの感染状況が重要とみて、過度の悲観は禁物と解説。

海外投資家は年初から日本株売り越し（9400億円）で持ち高調整圧が働きにくいことや、日本と南アフリカは直行便がなく往来が少ないことなどから、今回のショックに対する日本株の耐性は比較的高いと予想しています。

不動産セクター投資戦略銘柄

SMBC日興証券投資情報、住宅・不動産セクターアナリストレポートでは、不動産は不動産売却益、分譲マンション、仲介事業などが上振れ、ホテル・商業などは緊急事態宣言長期化の影響で下振れ、オフィスは総じてインラインと報告。

住宅は、各社とも旺盛な需要を背景に、国内・米国とも好調な住宅受注、高単価・高利益率での住宅販売を継続し、期初会社計画比高進捗と指摘。

個別銘柄では東急不動産ホールディングスや野村不動産ホールディングス、飯田グループホールディングス、大和ハウス工業は、会社計画上振れの確度が高まったとみている。

リオープニングによるホテル・商業施設などの回復や、新規プロジェクトの収益寄与などにより、三井不動産やイオンモールが高い利益成長を実現できると解説。

来期以降も総じて高い利益水準が維持できるとの確度が高まれば、住友林業や飯田グループホールディングスに株価上昇圧力が生じると予想しています。

3期連続好業績銘柄スクリーニング24社リスト

東海東京調査センター（東海東京証券）レポートによる株式相場見通しでは、決算発表が終了し好調な業績が確認されたものの、原燃料高などコスト高による利益率の低下も見られたと指摘。

コスト高に対する先行き不透明感もあり、下期見通しに対して慎重な企業も多いとしてTOPIX1000指数採用の3月本決算企業を対象に、3期連続で売上高経常利益率の向上が期待できる銘柄をスクリーニング。

時価総額順に、トヨタ自動車、住友不動産、キッコーマン、SGホールディングス、日本M＆Aセンター、日産化学、ヤクルト本社、イビデン、伊藤忠テクノソリューションズ、ベネフィットワン、カプコン、日油、カドカワ、IIJ、カチタス、岩谷産業、タカラバイオ、ネットワンシステムズ、森永乳業、NECネッツ、上組、デクセリアルズ、NSD、CKDをピックアップしています。

医療機器・医薬品関連企業の推奨銘柄

SMBC日興証券ヘルスケアセクター（医療デバイス）のレポートでは、7～9月期は症例数、検査数全体として回復傾向が継続したものの、地域別、製品別に需要に濃淡が分かれたと指摘。

下期にかけて、症例数と検査数の回復が継続すると考えるも、サプライチェーン影響、欧州等でのコロナ再拡大リスク、中国市場での購買状況など不透明要素もあり、個社ごとの吟味が重要と解説。

業種格付け「中立」を継続。個別では、欧米市場で好調な内視鏡、治療機器需要が継続し、来期OPM20％が視野に入ってきたオリンパス、堅調なヘルスケア計測需要が続く島津製作所、症例数の回復が継続し、主力のアクセスデバイスの市場が拡がりつつあるテルモ、成長期待の高い製品投入を迎えるマニーを推奨しています。

モルガンスタンレー証券日本株投資情報

モルガンスタンレーは電子部品（コネクタ3社：イリソ電子、ヒロセ電機、日本航空電子）セクターのレポートで、3Q以降は携帯機器向け売上高の動向、自動車生産台数の回復ペースなどで各社業績は変化すると指摘。

自動車生産台数の回復がコネクタ3社業績には追い風とみているものの、株価には織り込み済みとみて、主要顧客の携帯機器動向や半導体充足後の自動車生産動向にも注目したいとコメント。業界投資判断「インライン」を継続しています。

投機筋の日経平均先物が2週連続買い越しに転換

東海東京証券ストラテジストによる日本株式見通しでは、テクニカル指標、需給サイン、ファンダメンタルズ指標から判断すると、日本株は今が陰の極に位置していると指摘。

新型コロナ感染者数減少による経済再開動向や大規模景気対策の効果を考えると低騰落レシオ銘柄の反転が予想されるとして、投機筋の日経平均先物のポジションが２週連続でロングポジションに転換していることから、日経平均株価が上昇する展開になると予想。

11月の製造業PMI数値がコロナショック以降で最高水準まで上昇、景気ウォッチャー指数も急上昇しているため、経済サプライズ指数は回復に向かう可能性は高いと解説。現時点での日本株への投資は「極めて妙味が高い」との見解を示しています。

J-REIT選びオフィスリート投資判断「中立」

東海東京証券によると、Jリートセクターのレポートでは、前年比賃料は5区すべてが前月から改善、前年比の賃料の下落率がもっとも大きい渋谷区の空室率が大きく低下したことはプラスと指摘。

それでも、5区の中でもっとも高い港区の空室率は前月比で小幅な低下にとどまっているため、オフィスリート全体のファンダメンタルズが改善しているとは言い難いと解説。

経済正常化に伴いオフィス回帰の動きが予想されるものの、現時点ではハイブリッド（オフィスと在宅・リモートとの併用）が主流になるとの見方が強く、オフィスリートの「中立」スタンスを継続しています。

化粧品メーカー株価は中国期待で割高感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の化粧品・トイレタリーセクターアナリストレポートでは、化粧品株はいまだ中国市場への市場の期待感が高く、株価は総じて割高なものが多いと指摘。

サブセクターとしての化粧品企業群は積極的に推奨するタイミングではないとみて、日用品は過去の原料高と株価の推移との検証から、TOPIXをアンダーパフォームする時期は間もなく終わり、株価は底打ちすると予想しています。