日経平均株価１１月の見通し、２０１７年日本株は７つのテーマに注目

１１月のターゲットリスト５銘柄、２０１７年は７つのテーマ注目株

この記事はメルトレで会員向けに配信している「アナリストレポート拾い読み」です。

【ＳＭＢＣ日興】
11月の見通しでは、上期決算は想定よりも悪くない可能性があると指摘。米国の12月利上げを前提に、米国長期金利には上昇余地が残されていることや先物市場の非商業筋円ポジション（対米ドル）が今後の円安を示唆していることなどから、現状注意すべきは円高よりも円安リスクと解説。テーマ面で注目できるのは「新興国景気の回復」として、新興国回復が持続した場合、日本株への恩恵が最も大きいと想定。11月のターゲットリストには、THK、アイシン精機、ドンキ、オリンパス、ユニチャームを新規採用しています。

【クレディスイス】
不動産セクターのレポートでは、J-REITのP/NAVが1.3倍程度に対して不動産デベロッパーは0.7倍程度となっているため、不動産デベロッパーは解散価値から見て割安感が顕著と指摘。投資家にはJ-REITよりも不動産デベロッパーが魅力的に映るとして、三菱地所の決算発表前までは不動産デベロッパーの絶対株価や対J-REITに対する相対株価が上昇する可能性があると解説。個別では、東京建物のトップピックと三井不動産の買い推奨を継続しています。

【三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー】
不動産セクターのレポートでは、不動産株は日本の金利との相関が薄れ米金利と順相関していると指摘。原油高や円安、主要国の財政政策等も不動産反発の背景にあると考えるも、20日に軒並み大幅上昇したカタリストは不明確とみて、短期的にはレバレッジやβ値が高く株価下落の大きかった銘柄が大きく反発すると解説。個別では、優良投資物件を保有しディフェンシブなNTT都市と三菱地所を推奨しています。

【野村證券】
造船・プラント・産業機械セクターのレポートでは、2017年の7つのテーマとして、「堅調な空調市場」、「国内の老朽インフラ都更新需要」、「重工系企業の懸念材料解消」、「建機需要の回復」、「半導体製造装置需要の増加」、「プラント案件動向と原油価格」、「環境規制関連」に注目。同テーマに関連した注目銘柄として、ダイキン工業、アズビル、東芝プラント、荏原製作所、住友重機をピックアップしています。

【大和証券】
ゲームセクターのレポートでは、国内ゲーム市場を牽引してきたモバイルゲームは成熟しつつあると指摘。モバイルゲームの損益分岐点が上昇することに伴って各社IP(特許、商標、著作などの知的財産権)への依存度が高まると推察して、パッケージゲームソフトウェアを開発してきた各社はIPを相対的に豊富に持つため、ライセンサーとして収益を増加させ、利益率を安定、上昇させることが出来ると解説。セクター判断を新規「中立」に設定。注目銘柄として、任天堂、コナミHD、ブロッコリーを紹介しています。

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【ＴＩＷ】
翌週に日銀金融政策決定会合と米FOMCを控え、日米ともに政策変更の可能性は低く、株式市場は7～9月期決算に注意が向かうと指摘。日本企業の決算は、為替レートの調整による下方修正を全体的にほぼ織り込んでいるとみていることから、アク抜けによる浮揚が数週間は期待できると考え、東証1部とJASDAQの予想配当利回りが近接した事に関しては、「近接した場合には相場が上昇に向かう傾向が強く、東証1部には十分に割安感が残っている」と解説。日経平均妥当レンジを16550～17900円から16650～18000円に引き上げています。

【野村證券】
外食セクターのレポートでは、外食は参入障壁が低く模倣が容易、損益分岐点比率が高い、生活必需ではなく流行が存在することから、小売・サービスの各業態のなかでも特に多産多死型と指摘。時価総額300億円の企業は比較的短期間で1000億円になりやすいものの、1000億円を突破した企業がそれを5年以上持続することは稀とみて、業界構造から小型グロース株への投資が有効と解説。個別では、くらコーポ、ブロンコビリー、トリドール、すかいらーくを買い推奨しています。

【みずほ証券】
小売りセクターのレポートでは、コストマネジメントの成否が業績格差につながっている可能性が高いと指摘。9月の記録的天候不順の影響によって売上高の基調が一段と悪化しているため、上期の着地が下振れする可能性がある点には留意したいとして、サブセクターでは、百貨店やスポーツ関連が苦戦、家電量販店は業績回復が続くと予想し、ドラッグストアや食品スーパーは相対的に堅調な業績を想定。注目銘柄として、ツルハ、サンドラッグ、セブン＆アイ、丸井、ドンキ、イズミ、良品計画を紹介しています。

【クレディスイス】
建設セクターのレポートでは、鉄鋼価格の上昇が継続すると収益性悪化懸念が高まると指摘。特に、株式市場関係者は建築粗利率に対して悲観的になるとの見方で、鉄鋼価格が2014年の水準まで上昇した場合は、建築事業の粗利率が7～8％程度まで下落するリスクがあり、営業利益は現状から200～300億円程度悪化するリスクがあると解説。個別では、自社株買いを予想する大成建設を推奨し、インカムゲインの観点でコムシスHDにも投資魅力があるとの見解を示しています。

【シティグループ】
日本株投資戦略では、10月31日～11月1日開催の日銀金融政策決定会合を控え、9月の「総括検証」以降、日銀の金融政策に対する市場関係者の期待と関心は大きく低下していると指摘。当面、投資家の追加緩和への期待が高まるのは、急速かつ大幅な円高・株安が進展した場合などに限られるとみて、総括検証を経てマイナス金利引き下げの可能性はやや低下したように思われると解説。セクターでは、銀行・保険にポジティブとしています。

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