米国大統領選挙後の日本株、トランプショック＆トランプラリー銘柄

英国ＥＵ離脱(Brexit)以来の波乱相場、トランプ勝利と日本株

世界中が注目する中で米国大統領選挙は、事前予想でヒラリー・クリントン氏が勝利すると思われたのを覆してドナルド・トランプ氏が勝利した。来年１月２０日にトランプ氏はアメリカ合衆国第４５代大統領に就任する予定になった。

米国時間１１月８日の投開票日、日本時間１１月９日の午前中から開票結果を睨みながらの神経質な相場展開となった。午前中盤に日経平均株価は４００円安となり、昼休み中に米国マスメディアがトランプ氏勝利と報じると、日経平均株価は約１０００円安、ＮＹダウ先物は７００ドル安を超えてパニック売り状態になった。

多くの市場関係者がトランプ氏勝利のシナリオは、米国保護主義経済、関税引き上げ貿易などで米国経済は内向きになり景気が悪化すると言われていた。日米関係は日米安保問題、安全保障問題、ドル安・円高が影響して日本経済も悪化するという予想から、日経平均は１万５０００円へ下落、外国為替は１ドル＝９５円～１００円というネガティブな見通しが多かった。

１１月９日の東京株式市場では日経平均が前日比９１９円安の１万６２５１円、ドル円相場は１ドル＝１０１円台の急激な円高、時間外のＮＹダウは大幅安のままだった。市場関係者は９日夜のニューヨーク株式市場がどのくらい下落するかに関心が集まった。

米国株式市場が取引開始されると、投資家の予想とは反対にＮＹダウが２５７ドル高の１万８５８９ドルで終了。為替もドル円が１ドル＝１０５円台に回復して翌１０日の日経平均株価は前日比１０９２円高の１万７３４４円と急回復した。６月２４日のＢｒｅｘｉｔ英国国民投票でまさかのＥＵ離脱となった波乱相場での経験則から、多くの投資家がかなり警戒してただけに急落・急上昇となった相場に「トランプショック、トランプラリー、トランプノミクス」という造語が使われるようになった。

注目の為替レート

米大統領選挙後の株価パフォーマンス　トランプノミクス銘柄

トランプ関連銘柄、トランプラリー株価パフォーマンスを見ると、業種別では保険業、証券、商品先物取引、銀行業、非鉄金属、鉱業、鉄鋼業、その他金融、不動産業、機械、海運、医薬品と上位１１業種だった。銀行株はウォール街が嫌がるドット・フランク法に否定的なことから投資銀行に有利と考え米国市場で銀行株が軒並み上昇したことが日本株でも同じ現象が起きた、金利上昇が銀行株、保険株上昇の追い風となった。

不動産株はトランプ氏が「不動産王、カジノ・ホテル」を連想して買われたが金利上昇で後半は不動産株が軟調になった。米国インフラ投資関連として非鉄金属が買われた、この一覧表に入ってないが太平洋セメント、三菱マテリアルなどセメント株は真っ先に上昇、非鉄金属、鉄鋼株もインフラ投資関連として買われた。小野薬品、エーザイなど医薬品は、クリントン氏勝利だと薬価引き下げ懸念で先だって株価下落した分が反発となった。しかし厚生労働省がオプジーボがん治療薬の薬価引き下げを５０％と押し進め、小野薬品は利益見通しが低くなったとして値下がりしている。

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