来年の日経平均株価予想2万7200円
ゴールドマン・サックス証券2021年の見通しでは、日本株はアウトパフォームをよそにバリュエーション割安水準にとどまり、EPSが2021年度に58％、2022年度に9％増加すると予想。
足元では海外投資家ポジションが軽くなるなど自民党菅政権の下での改革進展に対する期待の低さが窺えるものの、菅首相は脱炭素化やDX化、国全体の生産性向上など改革アジェンダに本腰を入れて取り組むとみて、2021年にはTOPIX1875ポイント、日経平均2万7200円まで上昇すると予想。
出遅れ感のあるクオリティ・シクリカル銘柄
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、日立製作所、野村ホールディングス、スバル、東芝、三井住友トラスト、豊田通商、ミネベアミツミ、りそなホールディングス、積水化学、国際石油開発帝石、いすゞ自動車、日本酸素、ヒューリック、シャープ、日立建機、ヤマハ発動機、スタンレー電気、ブラザー工業、日本特殊陶業、野村ホールディングス、エアウォーター、新生銀行、大平洋セメント、スクリーンホールディングス、東京建物、横浜ゴム、めぶきフィナンシャルグループ、DIC、堀場製作所、あおぞら銀行、DOWAホールディングス、ニプロ、トクヤマ、ニチアス、東海理化工業、東京精密、みずほリース、コスモエネルギー、兼松、日軽金、オプトラン、三井海洋開発、サトーHD、ヨコオ、内田洋行、トーセイを紹介しています。
バイデン氏の大統領選勝利宣言が直近の株高材料
野村證券による日本株見通しでは、ワクチン開発期待の急速な高まりとバイデン氏の大統領選勝利宣言が直近の株高材料も、本質には景気・業績回復の強さがあると指摘。
「回復初期」となる2021年は業績・バリュエーション両面が株高を支えるとの見方で、政策対応、消費者行動の2面から製造業にはコロナ耐性が備わっていると解説。
日本は、政策決定プロセスの安定、コロナ感染規模の相対的な小ささ、中国景気拡大の恩恵と、欧米よりもマクロ環境が整っているとみて、欧米のコロナ感染拡大が日本の輸出環境を損ねるリスクは小さいと予想。
有望セクターとして、機械、電機・精密、自動車・輸送機、金融（除く銀行）を取りあげています。
参考 ソフトバンク「巨額赤字の結末」とメガバンク危機 (2020/8/21 )
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年末の日経平均株価2万5500円を予想
東海東京証券の株式見通しでは、トランプ大統領が敗北を認めていないなど不透明感が燻るものの、重要イベントを通過したことから投資家はリスクオンに動き出し、日本株は売り圧力をこなしながら上昇基調を強めると予想。
7～9月期決算では、市場予想を上回る業績を発表した企業が多いことに加えて、会社計画を上方修正する企業が増加するなど良好なものが多く、今後アナリスト予想が上方修正される可能性は高まっていると解説。
相場楽観シナリオとして、年末の日経平均株価2万5500円を予想。翌3月末はメインシナリオ2万5000円、楽観シナリオ2万6000円と予想しています。
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日経平均3万円チャート分析
SMBC日興証券チャートテクニカル分析では、日経平均株価は2018年からの調整が終わり新たな上昇波動へ移行したことが確認されたと指摘。
3月ボトムからの上昇波動は、2009年3月10日の7054円から2018年10月2日の24270円への上昇第1波動に続く中期2段目の上昇波動である公算が大きいとみて、日経平均は2万5870円、場合によっては2万6780円まで上昇する可能性があると解説。
2021年以降はさらに上昇波動が拡大、先行き30000円を上回る可能性があると予想しています。
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