タカタ民事再生法申請、既に「継続企業の前提に関する注記」

タカタ民事再生法申請と取引銀行への影響

タカタ株価がストップ安売り気配のまま値がつかない状態、先週６月１６日にマスコミ各社が「タカタ民事再生法申請、早ければ月内、負債総額１兆円超」と報じた。東京証券取引所はタカタ株の売買停止を発表、会社側から３時までに発表がなく終日売買停止となった。

１６日引け後にタカタは「本日、当社に関して、法的手続きの申し立てに関する一部報道がございましたが、現時点において当社として何ら決定した事実はございません。」と情報開示した。

６月１９日、タカタ株価はストップ安売り気配の４０４円となっており、既に市場価格はタカタ法的整理破綻を織り込んだ株価形成となっている。上場来安値は２０１６年５月１０日につけた３１０円だが、今後連続ストップ安となればこの価格を割り込んで上場来安値を更新するものと想定される。

ドイツ証券では「タカタの民事再生法申請報道：銀行への影響は限定的」とレポートをリリースした。レポートの内容によると、大口株主の銀行は三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友トラストホールディングス、タカタの決算書類から短期借入金３２４億円、長期借入金が１７６億円と４０億円、合計５４０億円となっているが、既に相当の引き当てがされていると推測している。

タカタは２０１７年３月期で３期連続赤字、１年で総資産は９１４億円減少して３３１億円までになった。既に「継続企業の前提に関する注記」が付記されており、融資銀行は相当の損失引当をしており、銀行への影響は限定的と解説している。

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