トランプ関連株として金融株、銀行株が大商い
11日の東京市場で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が東証１部の売買代金トップ。前日比54.9円（9.8％）高の612.4円まで買われ、上昇率ランキングでもベストテン入り。個別銘柄では売買代金トップにメガバンク３行が並んでいる。
10日の米株式市場で、次期大統領となるドナルド・トランプ氏のもとで規制緩和が進むとの思惑から、JPモルガンやゴールドマン・サックスなど金融大手が大きく上昇しており、きょうの東京市場もメガバンクや地銀株のほか、野村ホールディングス(8604)などの証券株や、第一生命ホールディングス(8750)などの保険株も引き続き買われている。
クレディスイス証券がリリースした銀行セクターのレポートでは、メガバンク、特に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）にとってプラスと考えられるとコメント。金融規制緩和により米国銀行の収益機会拡大が見込まれ、MUFGユニオン・バンクを傘下に持ち、モルガン・スタンレーを持分法関連会社とするMUFGの収益にプラスに寄与するとみるほか、景気刺激策は米国長短金利差の拡大につながり、ドルを現地調達するメガバンク、特に規模の大きいMUFGの収益にプラスとなると解説。投資評価「アウトパフォーム」を強調している。目標株価は680円。
注目の為替レート
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