解散総選挙と日経平均株価の関係、選挙は株高アノマリー

日経平均株価が３か月ぶりに年初来高値更新

９月１６日～１８日までの３連休に突如として「安倍首相が９月２８日召集臨時国会で衆議院を解散して１０月２２日に投開票となる解散総選挙を検討している」との報道が各マスコミから報じられた。

週明け９月１９日の日経平均株価は、前週末比３８９円８８銭高の２万２９９円３８銭と終値ベースで２万円台を回復、８月７日以来の約１か月強ぶりに大台乗せとなった。日経平均株価の年初来高値は６月２０日につけた２万３１８円１１銭だったが、３か月ぶりに年初来高値を更新した。

これまでの株高は、北朝鮮リスク・地政学的リスクの後退、米ＦＯＭＣを控えて米ドル高・円安、米国株高、米国主要３指数は史上最高値を更新、日本株には何よりも「円安」が株高要因として大きかった。

そこへ衆院解散総選挙が材料となり、選挙対策関連銘柄や、大型株へ海外投資家の買いが入ったと想定される。９月２０日は、寄り付き前の外資系証券経由の注文状況が１２７０万株の大幅買い越しとなり、４日連続の買い越しとなった。

有識者の選挙見通しでは今のタイミングなら自民党勝利が高確率で、小池都知事が後押しする若狭氏の「日本ファーストの会」が選挙対策準備不足なタイミング、前原誠司民進党代表らも選挙対策が整っていない時期であることも、自民党に有利だと言われている。

今回の突如、浮上した「解散選挙」だが、野党の選挙準備不足などから批判が余計に強い。野党陣営の多くは「大義名分の無い解散選挙」と述べられている。

こうした国内政治上を見越して、海外投資家は早速アグレッシブに日本株買いにポジションを傾けた模様。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに年初来高値更新、大型株の組み入れが多いＴＯＰＩＸラージ７０が勢い良く上昇して年初来高値を更新した。

２０００年以降の解散総選挙から投開票日までの日経平均株価の騰落率を下記の表にまとめた。過去６回中、解散日から投開票日まで株高となったのは５回、投開票日から１か月後の株価は６回中、４回が下落となっている。

「選挙は株高」というジンクスがこの表を見ると一目でわかるという結果となった。選挙期間中は経済政策など国民へのアナウンスも耳触りの良い事ばかりが出てくるので、期待感から株高になりやすい。

海外投資家は「安定政権」を好み、安倍政権の長期政権が日本株買いの材料の根底にあるともいわれ、毎年のように首相が変わる不安定な政治は安心して投資できないというのが一般的なようだ。