タカタ再建ニュースで株価乱高下
２月６日週明けの東京株式市場では経営再建中のタカタ(7312)が売り気配から始まり、大引けにストップ安売り気配比例配分となった。出来高は４５万７００株で、売り注文２３万４３００株が約定できずに残った。
この日の株価は１００円安の４３６円、昨年１２月に米司法省と和解金１０億ドルで合意できそうと報じられ株価上昇開始時は６０７円だった。期待感から連日のストップ高となり２０１７年１月５日の高値は１２３３円まで短期間で株価２倍以上となった経緯がある。
ところが１月中旬になるとタカタ再建スポンサーから、「法的整理」を提案されていると報じられタカタ株は連日のストップ安となり暴落。１月２４日には安値３９６円まで下落、翌２５日に今度はタカタ側が「法的手段による再建を選択することは想定していない」と発表したことで再び６９０円まで株価はリバウンドを見せたが、２月６日は大口債権者の自動車メーカーが法的整理を条件に中国企業傘下の米KSSがスポンサー選定支持すると報じられストップ安となった。
タカタの今後はどうなるのか？
２月４日（土曜日）に外部専門家委員会がスポンサーに中国企業「寧波均勝電子」傘下の米国キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）が選定されたと発表した。株式市場が休場である土曜日に発表された事、そして６日（月曜日）にタカタ株はストップ安売り気配となった。
大口債権者の自動車メーカーが法的整理を条件にＫＳＳがスポンサー支持をしているという、しかしタカタは法的整理を望んでいない姿勢を崩していない。ここに再建スポンサー側、大口債権者とタカタ側の今後の方針に大きな開きがある。仮にタカタ再建スポンサーが強硬に法的整理へ進めた場合には、民事再生法、会社更生法、破産法など幾通りもあるが、上場廃止基準に抵触する可能性が高い。
２０１０年１月に会社更生法を申請してＪＡＬ（日本航空）上場廃止、２０１５年１月に民事再生法を申請してスカイマーク上場廃止、現在のＪＡＬは企業再生して再上場を果たしており、スカイマークは２０１６年３月に民事再生手続きが完結して２０１７年現在は債務弁済済みで経営している。
タカタ経営再建スポンサーは企業価値を落とさないように上場を維持したままを考えるか、タカタ経営陣との折り合いがつかずに上場廃止になってから安く買い叩く方法を取るのか、いまの段階では今後の予想が難しい。株主、投資家にとって最悪シナリオは「タカタ上場廃止」の可能性がゼロではないということだけは肝に銘じて取り組んだ方が良さそうだという事である。
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