タカタ売買停止、「子会社の破産に関する報道の真偽等の確認のため」

東証がタカタの売買一時停止、米国子会社が米連邦破産法１１条

東京証券取引所はタカタ(7312)の売買について、午前８時20分から停止すると発表した。「子会社の破産に関する報道の真偽等の確認のため」としている。

タカタについては４日付の日本経済新聞で、「エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタが米子会社について、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方向で調整していることが３日、明らかになった」と伝えられている。

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