ドイツ銀行経営リスク高まり株価は過去最安値、ドイツ政府は支援無し

ドイツ政府メルケル首相、「ドイツ銀行を支援するつもりはない」と発言

ドイツ銀行株価が過去最安値圏まで下落しており、欧州金融危機が銀行株下落を誘導している。ドイツ銀行顧客のヘッジファンドなどが委託業務を他行に移していると伝わり、９月２９日日の米株式市場でドイツ銀行の株価が下落。欧州を中心とした金融システム不安への懸念が、きょうの東京市場でも広がっている。

ＣＤＳ市場ではドイツ銀行の保証料率が急騰しており、９月中旬に２％前後だったものが２．５％近辺まで上昇している。これは投資家がリスクを警戒している表れであり、６月に英国ＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）と同水準になっている。市場では２０１１年に起きたユーロ危機には３％まで上昇した経緯から楽観視できず警戒が高まっている。

米司法省はドイツ銀行に対しリーマンショック前に販売した、ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）に日本円で約１兆４３００億円（１４０億ドル）の和解金を求めているが、ドイツ政府は「ドイツ銀行を支援するつもりがない」とメルケル首相が発言したことで市場はドイツ銀行経営危機を感じているという。

世界の株式市場ではドイツ銀行株の過去最安値、イタリアの銀行モンテパスキ銀行の不良債権問題と欧州金融問題から、米国金融機関、日本の銀行株まで売り材料視されている。３０日の東京株式市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友ＦＧ(8316)、みずほＦＧ(8411)、第一生命保険(8750)、日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命保険(7181)など株価下落が波及している。

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