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日本株投資戦略

トランプ大統領就任後のハネムーン期間、株式投資戦略 注目11銘柄

米国内で生産活動をする日本企業、注目株11社

1月20日(金曜日)、米国第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。就任式当日ニューヨーク株式市場ではダウ終値94.85ドル高の19827.25ドル、ナスダックは15.25ポイント高の5555.33ポイントで終了、とりあえず「トランプ大統領就任ご祝儀相場」となった。

過去の例では新大統領が就任後100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、メディアも批判的なコメントを控える風習があり、新しい政策への期待感から株価上昇する傾向がある。今回も同様に「ハネムーン期間」となるか、11月からの株価上昇で「ハネムーン期間先取りしてしまった」となるのか成り行きをみる必要がある。

アメリカ保護貿易主義の政策はNAFTA見直し、TPP撤退など自由貿易と高い関税が懸念されるが、米国内で生産している日本企業は影響を受けずに、米国好景気に恩恵を受け業績好調を維持すると考えられる。

そこで参考になるのは、SMBC日興証券は「米国株との相関が高い主な銘柄」として11銘柄を紹介している。




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米国株との相関が高い主な銘柄 アメリカ地域売上比率(%)
5108 ブリヂストン 50.6
6301 コマツ 35.7
6305 日立建機 12.3
6965 浜松ホトニクス 26.8
7272 ヤマハ発動機 22.1
7867 タカラトミー 23.9
4503 アステラス製薬 33
2802 味の素 20.3
7201 日産自動車 48.1
7701 島津製作所 13.4
7259 アイシン精機 15.1
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