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タカタ民事再生法申請、既に「継続企業の前提に関する注記」

タカタ民事再生法申請と取引銀行への影響

タカタ株価がストップ安売り気配のまま値がつかない状態、先週6月16日にマスコミ各社が「タカタ民事再生法申請、早ければ月内、負債総額1兆円超」と報じた。東京証券取引所はタカタ株の売買停止を発表、会社側から3時までに発表がなく終日売買停止となった。

16日引け後にタカタは「本日、当社に関して、法的手続きの申し立てに関する一部報道がございましたが、現時点において当社として何ら決定した事実はございません。」と情報開示した。

6月19日、タカタ株価はストップ安売り気配の404円となっており、既に市場価格はタカタ法的整理破綻を織り込んだ株価形成となっている。上場来安値は2016年5月10日につけた310円だが、今後連続ストップ安となればこの価格を割り込んで上場来安値を更新するものと想定される。

ドイツ証券では「タカタの民事再生法申請報道:銀行への影響は限定的」とレポートをリリースした。レポートの内容によると、大口株主の銀行は三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友トラストホールディングス、タカタの決算書類から短期借入金324億円、長期借入金が176億円と40億円、合計540億円となっているが、既に相当の引き当てがされていると推測している。

タカタは2017年3月期で3期連続赤字、1年で総資産は914億円減少して331億円までになった。既に「継続企業の前提に関する注記」が付記されており、融資銀行は相当の損失引当をしており、銀行への影響は限定的と解説している。




タカタ法的整理

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参考タカタ:本日の一部報道について(2017年6月16日)

タカタ民事再生法へ負債総額1兆円、製造業の倒産で戦後最大の負債額

  

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