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タカタ今後は法的整理か再建スポンサー次第で上場廃止が防げるか注目

タカタ再建ニュースで株価乱高下

2月6日週明けの東京株式市場では経営再建中のタカタ(7312)が売り気配から始まり、大引けにストップ安売り気配比例配分となった。出来高は45万700株で、売り注文23万4300株が約定できずに残った。

この日の株価は100円安の436円、昨年12月に米司法省と和解金10億ドルで合意できそうと報じられ株価上昇開始時は607円だった。期待感から連日のストップ高となり2017年1月5日の高値は1233円まで短期間で株価2倍以上となった経緯がある。

ところが1月中旬になるとタカタ再建スポンサーから、「法的整理」を提案されていると報じられタカタ株は連日のストップ安となり暴落。1月24日には安値396円まで下落、翌25日に今度はタカタ側が「法的手段による再建を選択することは想定していない」と発表したことで再び690円まで株価はリバウンドを見せたが、2月6日は大口債権者の自動車メーカーが法的整理を条件に中国企業傘下の米KSSがスポンサー選定支持すると報じられストップ安となった。




タカタの今後はどうなるのか?

2月4日(土曜日)に外部専門家委員会がスポンサーに中国企業「寧波均勝電子」傘下の米国キー・セイフティー・システムズ(KSS)が選定されたと発表した。株式市場が休場である土曜日に発表された事、そして6日(月曜日)にタカタ株はストップ安売り気配となった。

大口債権者の自動車メーカーが法的整理を条件にKSSがスポンサー支持をしているという、しかしタカタは法的整理を望んでいない姿勢を崩していない。ここに再建スポンサー側、大口債権者とタカタ側の今後の方針に大きな開きがある。仮にタカタ再建スポンサーが強硬に法的整理へ進めた場合には、民事再生法、会社更生法、破産法など幾通りもあるが、上場廃止基準に抵触する可能性が高い。

2010年1月に会社更生法を申請してJAL(日本航空)上場廃止、2015年1月に民事再生法を申請してスカイマーク上場廃止、現在のJALは企業再生して再上場を果たしており、スカイマークは2016年3月に民事再生手続きが完結して2017年現在は債務弁済済みで経営している。

タカタ経営再建スポンサーは企業価値を落とさないように上場を維持したままを考えるか、タカタ経営陣との折り合いがつかずに上場廃止になってから安く買い叩く方法を取るのか、いまの段階では今後の予想が難しい。株主、投資家にとって最悪シナリオは「タカタ上場廃止」の可能性がゼロではないということだけは肝に銘じて取り組んだ方が良さそうだという事である。

タカタ法的整理-ストップ安

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