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ジャパンディスプレイ500億円規模の融資要請、政府が売却説も?

Apple iPhone 6S 減産の影響でジャパンディスプレイの資金繰り悪化

9月24日テレビ朝日が「ジャパンディスプレイ 500億円規模の融資を要請(2016/09/24 15:55)」と報じた。

ジャパンディスプレイはAppleがiPhone販売低迷から3割減産が長引くなど、スマートフォンの需要が落ち込んだことが業績に影響した。2016年4月~6月期の最終損益が118億円の赤字になり資金繰りが悪化、8月時点で産業革新機構へ金融支援を要請という見方が強まっていた。

今回、ジャパンディスプレイ(JDI)は取引先銀行3銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行へ資金繰り悪化から500億円規模の融資要請したと伝わっています。報道によると産業革新機構に判断を見て足並みを揃えて融資するか決める模様。

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政府がジャパンディスプレイを売却検討と海外メディアが報じる

ジャパンディスプレイはアップルから資本支援を受けて石川県に工場を設立、しかし有機ELディスプレイに出遅れた同社は韓国サムスン弟子やLG電子に見劣りしたのか、アップルは有機ELディスプレイを韓国企業に大型発注する見込みとなっている。事業体制の立て直しが急務となっているJDIを巡る思惑的なニュースは多い。

21日には米ウォール・ストリート・ジャーナルが「政府がジャパンディスプレイを売却検討」という旨の記事を配信した。23日に世耕弘成経済産業相が「政府売却報道」を否定したことから、ジャパンディスプレイ株価は安心感から値上がりしていた。

ただ、iPhone銘柄、Apple関連銘柄と表現されるように、米アップル向けの売り上げが多く、会社全体の5割超がアップルに依存している経営体質は液晶パネル市況や、スマートフォン市況に影響されやすく、証券アナリストからもスマホから脱却して車載向け比率を高めないと投資対象として不安視する見方も広がっていた。

 

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テレビ朝日が「ジャパンディスプレイ 500億円規模の融資を要請(2016/09/24 15:55)」

日立、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合したジャパンディスプレイは資金繰りが悪化し、500億円規模の融資を要請したことが分かりました。

関係者によりますと、ジャパンディスプレイが最大で500億円規模の融資を求めたのは、みずほ、三井住友、三井住友信託の3つの銀行です。ジャパンディスプレイは、スマートフォン向けの液晶が主力で、主要取引先であるアップルのiPhone(アイフォーン)の販売低迷などから資金繰りが悪化しました。銀行側は、ジャパンディスプレイの筆頭株主である官民ファンド「産業革新機構」が支援に乗り出すかを見極め、融資を判断するとみられます。

 

ジャパンディスプレイが資金繰り悪化、産業革新機構に金融支援を要請

ジャパンディスプレイ資金繰り悪化を指摘する投資家が嫌気売り

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