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日本航空パイロット人件費が増加、大手航空会社平均年収2428万円

日本航空2期連続の減益見通し

日本航空決算発表日が4月28日に予定されている。きょうの日本経済新聞朝刊で「JAL、営業益2割減、前期、人件費増加が響く。」と記事が掲載された。内容はJAL2017年3月期の業績は前期比2割減の1700億円の営業利益になる観測だという。さらに整備費用が嵩んで2018年3月期も営業減益予想で2期連続の減益予想だという

JAL業績は売上高が1兆3000億円、営業利益1700億円、円高と原油価格下落によるサーチャージ収入が減少して前年同期比3%の売上減少。国内線は航空業界での価格競争が激化、国際線はフランスなどヨーロッパでのテロ事件、北朝鮮情勢でアジア便の利用者減少が予想されるなどが課題になっている。

日本航空が減益になる原因は人件費の増加、特にパイロットの人件費が響いたとの解説になっている。JAL上場廃止日は2010年2月20日、当時の航空業界ではJALのパイロットが一番給料が高く2番目にANAのパイロットとなっていた。ところがJAL経営破たん直前に人件費を引き下げパイロットの年収はANAがJALより高くなった時期があった。






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パイロットの年収はいくら?

JALパイロット年収

古いデータによるとJAL経営破たん前はパイロットの年収は2000万円、それが経営破たん前になると1800万円、その後1200万円程度まで下落してANAのパイロットの方が年収が高い時期があった。

平成23年度賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、年収は大会社の方が高く、中堅航空会社になると安くなるという傾向が出ている。同調査によると航空機操縦士(パイロット)の平均年収は1198万円で、従業員1000名以上の企業だと年収は1323万円、従業員100名~999名の企業だと984万円、100名以下の企業は836万円とデータが出ている。

平成28年賃金構造基本統計調査でも企業規模が大きい方がパイロットの年収が高い傾向は同じだった。ただ深刻なパイロット不足で5年前とは状況は一変していることがデータに表れている。10人以上の企業規模で年収は2195万円、1000人以上の企業規模だと2428万円と増加しており、JALとANAを推測すると1323万円→2428万円に1159万円も平均年収が急増している。

参考賃金構造基本統計調査 平成28年賃金構造基本統計調査

パイロット年収増加の背景には、ピーチ(Peach Aviation)、バニラエア(Vanilla Air)、ジェットスター・ジャパン(Jetstar Japan)などLCC(ローコストキャリア格安航空)の台頭でパイロット人材不足が背景にあると考えられる。ちなみに巷で聞く話では、国内線パイロットと、国際線パイロットの年収は大きな差が無いという。

  

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