東京都心5区でオフィス募集賃料の上昇「東京に経営資源を集中」

アナリストレポート拾い読み

【証券ジャパン】
日本株見通しでは、8月中旬以降の東京市場は、概ねしっかりの展開を予想。貿易摩擦懸念やトランプ大統領の言動に一喜一憂となり、ボラティリティが高まりやすい状況とみているものの、円安や企業業績の好調を背景に底堅さも見られるため、日米通商交渉の進展など外部環境の不透明感が後退すれば戻りを試す動きが続くと解説。日経平均のテクニカルでは、転換線や26週線などが下値サポート、7月18日高値22949円を上回れば、1月23日高値24129円を目指す動きを予想。参考銘柄として、花王、横河ブリッジ、ソニー、アルプス電気を取りあげています。

【クレディスイス】
不動産セクターのレポートでは、東京都心5区でオフィス募集賃料の上昇が続いていると指摘。オフィスビルを保有するデベロッパー、オフィスREITの相対的な評価が高まるとみて、東京に経営資源を集中し、オフィス賃貸の利益成長を予想する住友不動産をトップピックで推奨。財務レバレッジが高く、オフィスビルの業績寄与の割合が低い東急不動産HDは「アンダーパフォーム」を強調しています。

【SMBC日興】
トイレタリー・化粧品セクターのレポートでは、概ね会社計画を上回る好調な事業トレンドが確認できたうえ、資生堂、ファンケル、コーセーは、いずれも7～9月期決算時には更なる増額修正の可能性が示唆されたと指摘。短期的には上値が重いものの、各社とも特段のリスク事項は見当たらないため、調整一巡後は再度評価される局面を予想。業種格付け「強気」を継続。注目銘柄として、10月末にかけファンケルと資生堂を、中長期ではポーラオルビスHDをピックアップしています。

【野村】
日本株投資戦略では、1Q業績はトップダウン予想に対してほぼ想定通りの進捗と指摘。景気面では中国での景気減速懸念に加え、通商面の不透明感が蔓延しているとして、7～9月はレンジ相場、年初来高値に迫るタイミングは10～12月となり、「投資効率の高い株価水準」と位置づけ。中国景気統計改善をきっかけに、19年1～3月期のミニ回復を織り込みにいくとみて、米株が史上最高値を更新し、米株に高値警戒感も醸成されると見込まれることから、日本株にも資金が向かいやすくなると想定。2018年末のTOPIXは1850ポイント、日経平均は25000円と予想しています。

【クレディスイス】
建設セクターのレポートでは、現金給与総額の増加が顕著、伸び率はさらに上昇する可能性があると指摘。公共事業では施工期間中のコスト上昇は工事代金に加算され、民間工事のコスト上昇は交渉で工事代金に反映されるかどうかが決まることから、公共工事の比率が高い土木事業に強みを有する企業の評価が高まると解説。個別では、大成建設、大林組、五洋建設を買い推奨しています。

【野村】
医薬品卸業界のレポートでは、1Q決算は薬価改定前の買い控えの反動でスズケン以外の3社が増収も、2Q以降は薬価引き下げの影響等で減収傾向になると指摘。流通改善ガイドライン（GL）導入は、未妥結減算制度が導入された2014年度に重なるとみて、今回は14年度の轍を踏まぬよう、慎重な価格交渉が続いていると解説。大幅な採算悪化には至らないものの、採算悪化が来る可能性は引き続き予断を許さないとみて、個別では、メディパルHDを推奨。スズケンと東邦HDの取組みに期待との見解を示しています。