ゴールデンウィーク後に日経平均株価上昇
日経平均株価テクニカル分析で、みずほ証券が調整局面の日本株は米CPI発表以降下値模索が強まり、日経平均26,000円、TOPIX1,850ポイントに接近する場面があると指摘。
1ドル=125円を超える円安は輸入物価の上昇やドル建て日経平均株価やTOPIXの下落に繋がることから日本株にとってはマイナス面が大きいとみて、自律反発を挟みながら乱高下を伴い下値模索になりやすいと解説。
累積売買代金から日経平均27,500円、TOPIX1,950ポイント超は重く、4月下旬頃に日経平均25,500円、TOPIX1,820ポイント前後まで下落するとみているものの、2021年9月の急騰急落時と同様の動きと位置付け、4月安値は3月に形成した年初来安値を維持し、ゴールデンウイーク後は反発すると予想。
4月中は上値追いを手控え、日経平均26,500円、TOPIX1,850ポイント以下の「買い下がりスタンス」を提案しています。
野村證券投資アイデア「弱気ガイダンス常連銘柄リスト」
野村證券による見通しでは、Russell／NomuraLargeCap（除く金融）の4Q決算は前年比10.8％増収、5.2％営業増益を予想。
2022年度（2023年3月期）ガイダンスがコンセンサス予想を上回る比率は低下してるとみて、決算ではポジティブ材料が出にくく、5月半ばまでは株価反発が期待しにくいと解説。
株式投資アイデアとして、コンセンサス比で弱気ガイダンスを発表する傾向がある銘柄は、失望リスクが小さいことに着目して、弱気ガイダンス常連銘柄での失望回避を提案。
「弱気ガイダンス常連銘柄」として、大成建設、鹿島、大東建託、日本M＆Aセンター、カカクコム、エムスリー、キッコーマン、東急不動産、JSR、積水化学、日本新薬、小野薬品、テルモ、OLC、日立金属、住友金属鉱山、豊田自動織機、コマツ、セガサミー、マキタ、日本電産、セイコーエプソン、パナソニック、ソニー、TDK、ヒロセ電機、アズビル、シスメックス、デンソー、スタンレー電気、カシオ計算機、ローム、IHI、日産自動車、トヨタ自動車、マツダ、ホンダ、スズキ、スバル、小糸製作所、バンダイナムコHD、ニフコ、丸井グループ、三井住友トラスト、京成電鉄、スクウェア・エニックスHD、セコム、コナミをピックアップしています。
参考銘柄ヤクルト、INPEX、Appier、日東電工
株式相場見通しでは、日経平均株価は3月9日から29日までの14日間で3500円強の急上昇と、短期過熱感が出ていたため、26週移動平均線や52週移動平均線といったフシに上値を抑えられそうと指摘。
過去のTOPIXのバリュエーションで見れば、３月末現在の予想PER水準は通常時の下値レベルとなり、相場全体が調整する局面で個別銘柄の押し目を丹念に拾っていきたいと解説。
物色の候補として、当面は資源・エネルギー関連、公益・通信関連など、月後半からは電機や自動車関連に注目。証券ジャパンの参考銘柄として、INPEX、ヤクルト、Appier、日東電工を紹介しています。
半導体不足はいつまで続く？
ITサービスセクターのレポートでは、半導体不足影響は2022年いっぱい続きそうなものの、徐々に快方に向かうシナリオを株式市場も意識しそうと指摘。
ロシア・ウクライナ情勢に伴う影響として、これら地域に拠点を有するもしくはサービス提供していた企業へのマイナス影響、電力費用上昇に伴うデータセンター事業へのマイナス影響などが考えられるも、他セクター比で影響は軽微、再評価の流れを想定。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は決算に向けた注目銘柄として、ネットワンシステムズ、富士通、野村総研を紹介しています。
DXクラウド関連銘柄セクター投資判断
IT・ソフトセクターのレポートでは、金利上昇によるPER調整やインフレメリットセクターへの資金流出が一服し、本決算発表を前に改めて成長力が注目を浴びると指摘。
顧客需要はDXやクラウド基盤構築などを牽引に今後５年以上の拡大継続を予想し、受注選別、要員入替え、高付加価値案件シフトを進めていることから「値上げ力」にも注目できると解説。
大和証券ではIT・ソフトウェアセクター投資判断「強気」を継続。個別では、富士通、NEC、NTTデータをトップピックに、注目銘柄として、ネットワンシステムズとBIPROGY（旧日本ユニシス）を紹介しています。
金利上昇メリット銘柄は銀行・生命保険・損害保険会社
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モルガンスタンレー金融セクターのレポートでは、黒田総裁は3月の決定会合後の記者会見で利上げの必要性を強く否定、円安の経済への影響はまだ全体としてプラスと明言しているものの、株式市場は政策変更の可能性を意識しているように見えると指摘。
引き続き収益の質・安定性や株主還元姿勢などの個別要因が重要な株価ドライバーになると考え、将来的な金融政策変更への株式市場の期待感が高まり、銀行や生保といった金利敏感株がアウトパフォームすると予想。
モルガンスタンレー買い推奨銘柄
個別銘柄では、りそなホールディングス(8308)、第一生命ホールディングス(8750)、東京海上ホールディングス(8766)の買い推奨を継続しています。
工作機械セクター受注好調、オークマ、DMG森精機
クレディスイス証券アナリストが作成した工作機械セクターのレポートでは、3月の工作機械受注速報値合計が1,665億円となったことを受け、クレディ・スイスは内需・外需ともに想定以上と指摘。
すでに3月の月次動向を発表したAirtac、Hiwin、スズデンの売上高などでも確認されたように、3月の需要環境は好調に推移、外需は中国の需要増がけん引したと推測。
需要堅調な状況が確認された中、株式市場では受注見通しや部材調達などのサプライチェーンの問題に対する状況も注目する必要があることから、月次受注はオークマやDMG森精機にとって「ややポジティブな材料にとどまる」と評価しています。
銀行株推奨銘柄は三井住友トラスト・ホールディングス
野村證券銀行セクターのレポートでは、3月30日～4月6日にかけて、欧米の機関投資家28社との面談で、投資家の過半が邦銀株に強気との印象、事前想定以上に強気な姿勢が顕著だったと報告。
インフレ圧力や商品価格上昇の利益影響が軽微なことや、欧州銀と比べ邦銀はロシア向け制裁影響が軽微なこと、バランスシートが堅固なことを評価する声が聞かれ、大手行のPBRが0.4～0.5倍台と割安感が強いことや配当利回りが3～5%台と高いこと、減配リスクが限定的なことも確認できたと解説。
銀行セクターの投資判断を「強気スタンス」、個別銘柄では三井住友トラスト・ホールディングス(8309)をトップピック推奨を継続しています。
モルガンスタンレー証券の買い推奨銘柄
電子部品セクターのモルガンスタンレー証券レポートでは、2021年度はサプライチェーン混乱のリスクが高かったため、部品在庫を多めに確保しようとする動きが顕著、出荷は機器の生産に基づく真の実需を上回ったと指摘。
2022年度もサプライチェーン混乱リスクが残るため積み増しされた高水準の流通在庫が維持されるとしながらも、電子部品在庫を積み増す動きから実需に沿った動きへと変化することから需要の伸びは鈍化、営業利益変化率は2021年度54.3％増から2022年度はは9.4%増となり、増益額のほとんどは円安による利益押し上げが占めると予想。
電子部品セクター個別銘柄では、イビデン(4062)と新光電気工業(6967)の買い推奨を継続しています。
海外投資家が日本株を6週ぶりに買い越し
日本株見通しでは、海外投資家は3月第5週に現物を6週ぶりに買い越し、年初以降の売り越し総額は約2兆円に上ると指摘。
例年1~3月は売り越しとなりやすいものの、4月は年間で最も買い越し額が増える傾向があるとして、今後は買い越しに転じることが期待され、外国人持ち株比率が高い国際優良株が注目できると解説。
SMBC日興証券は参考銘柄として、ソニーグループ、ファナック、キーエンス、HOYA、東京エレクトロンを紹介しています。
高成長＆財務健全なマザーズ銘柄をスクリーニング
東海東京証券マザーズ市場のレポートでは、東証マザーズ指数は米金融引き締め加速を受けて、昨年末より大幅調整を余儀なくされていたものの、足元では反発の兆しを見せていると指摘。
米長期金利の動向次第で値動きが荒くなる場面はあるものの、マザーズ銘柄は国内売上高ウエイトの大きいものが多く、地政学リスクなどの外部要因や資源高など市況の影響を受けにくく、ガイダンスリスクが相対的に小さいとの見方も足元の反発に繋がっていると解説。
株価調整の進展した成長期待の高い銘柄は、押し目買いが有効とみて、高成長＆財務健全なマザーズ銘柄をスクリーニング。
高成長＆財務健全なマザーズ銘柄
ビザスク、サンアスタリスク、フリー、Appier、PKSHA、プレイド、マクアケ、弁護士コム、ヤプリ、GNI、メドレー、ミンカブ、プレミアアンチエイジング、GMOゲートウェイ、アルファポリス、セルソース、ケアネットを取りあげています。
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