2019年日本株見通し注目セクターは建設、メディア、金融

証券会社各社が2019年株式相場見通しのレポートを出し始めている。国内大手証券の野村證券レポートでは、2019年末のTOPIXを1650ポイント、日経平均株価23000円と予想している。

野村證券による2019年予想は6月高値、8月安値。米国景気後退懸念から12月FOMCを通過すると過度な利上げ期待が後退して、逆イールド環境でも米国景気に大幅な悪化が見られなければ、投資資金が再びリスク資産・株式に向かうことになると解説。

選挙と株価はよく注目されるテーマだが、国内景気刺激の材料として、東京オリンピック2020、大阪万博2025がある。

さらに2019年7月には参議院選挙が予定されており、野村證券では「過去を振り返ると参院選前の株価は値上がりしやすかった。また2019年は統一地方選挙と参院選が同時に実施されるという」という。

同時選挙は12年に1度で、日ロ平和条約交渉の進展次第では、衆参同時選挙の可能性も考えられるという。

投資家にとって肝心な投資銘柄・注目株は何か？に興味が高いところだが、同証券では「2019年の注目セクターは建設、メディア、金融」と挙げている。

建設は財政政策の拡大基調、メディア（出版・広告）は2020年東京五輪の恩恵を享受、どちらも2018年度から2019年度に掛けて業績モメンタムの改善期待がもたれている。

低パフォーマンスだった金融は、マイナス金利転落を回避したい日本銀行の動向に注目、金融政策が悪影響をさらに強める方向にはないという見方が強い。原油安は原油を多く消費する空運などの業績面に安心感をもちやすいとコメント。

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