８月の日本株見通し金融政策で利益確定売り
シティグループ
日本株投資戦略では、4月～6月期決算は好調で、これまでのところ事前のコンセンサス予想を上回るポジティブサプライズの比率が高いと指摘。日経平均株価はここ数週間のうちに年初来高値を更新する可能性があると考えるも、安倍政権の支持率低下に伴う国内政局の不安定化、9月以降の欧米中央銀行の金融政策の不確実性などを踏まえると、多くの投資家はいったんここで利益確定を行う可能性が高そうと解説。8月第1週の日経平均予想レンジを19750円～20500円に設定しています。
みずほ証券
みずほ証券による株式市場見通しでは、日経平均が19000円以下に下落すれば、機関投資家の押し目買い意欲が強まり、日銀のＥＴＦ購入の押し目買い意欲も強くなると指摘。4月～6月の決算発表が日米とも一巡すれば、政治・政策・経済に市場の注目がシフト、不安心理が出てくると考え、8月3日に予定される内閣改造による支持率の大幅反転は難しいと解説。セクターでは、電機、情報通信、機械、サービス、化学を「オーバーウエイト」に、輸送機、小売、薬品、電力ガス、鉄鋼を「アンダーウエイト」に設定。9月末の日経平均を19000円と予想しています。
ＳＭＢＣ日興証券
ＳＭＢＣ日興証券テクニカル分析レポートでは、10年米国債が2.75～3.0％、ドル円が120円へ軟化し、日経平均は22000円に上昇すると予想。電機・金融が年後半の柱、小型や安定成長株も上昇擦るとの見方で、建設、情報・通信は高値更新、電機、金融が追随、自動車は上値の重い展開が続くと想定。テクニカルポートフォリオには、味の素とアドバンテストを新規採用、大日本住友製薬とディスコを除外しています。
ＴＩＷリサーチ
見通しでは、日銀政策決定会合で2017年度、2018年度の実質ＧＤＰ予想が上方修正されたことやIMF世界経済見通しで2017年の日本成長率が上方修正されたことから、明るさが増しつつあると指摘。堅調さが予想される第1四半期決算発表が株価の下支えとなる中、米国経済指標発表を待つ膠着した展開を想定して、米経済指標はコンセンサスを下回らない限り、市場はポジティブに受け止めると想定。日経平均妥当レンジを20750円～22400円から20800円～22500円に引き上げています。
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