証券会社アナリストレポート日本株投資戦略
【野村證券】
日本株投資戦略では、株式市場でのリスク回避傾向は、貿易戦争より中国景気減速懸念の影響も大きいと指摘。当面、中国経済金融統計に一喜一憂するとみているものの、一連の株価下落を通じて日本株の投資魅力はむしろ高まったと評価。9月の自民党総裁選での「安倍3選」の可能性上昇により、日経平均20000円割れリスクは後退したとみて、貿易戦争リスクは完全には消えなくても、関税引上げ急拡大が懸念された3月下旬の株価水準を割り込む可能性も低いと解説。7～9月の日経平均は20500～23000円と予想しています。
【証券ジャパン】
見通しでは、7月中旬以降の東京市場は一進一退のもみ合いを想定。米国の通商政策に対する警戒感が燻る中、為替の落ち着きが支援材料となるものの、原材料費や人件費の高騰が収益圧迫要因とみて、業績の好不調で選別物色が進み、指数はレンジ内の動きに留まると解説。テクニカルでは、26週線や転換線、抵抗帯上限、基準線が集中する水準が戻りの節目としながらも、上回れば下値支持になりやすいとみて、13週線を抜ければ6月12日高値23011円を試す動きが期待できると予想。参考銘柄として、昭和電工、カシオ、豊田合成、カプコンを紹介しています。
【野村證券】
不動産セクターのレポートでは、首都圏・近畿圏の6月マンション市場動向調査で、新規発売戸数が前年同月比16.4％増、全契約戸数が6.9％増となったことを受け、「大阪地震による取得センチメントの悪化はない」と指摘。決算では、フージャースHDやゴールドクレスト、野村不動産HD、東急不動産HD、大京の通期業績計画に対する進捗は弱いとみているものの、決算の見栄えが悪くてもネガティブサプライズではないと解説。個別では、投資用マンション最大手のプレサンスの買い推奨を継続しています。
【ＴＩＷ】
見通しでは、貿易摩擦は米景気下押しになることからドル安要因と見られていたものの、関税による米国内物価上昇がFRBによる利上げペースを早めることや対米直接投資によってマネーフローに変化をもたらすことから、ドル高要因に変わってきたと指摘。足もとはドル高とNY株式市場の好調を受けて日本株の上昇局面が続くと考えるも、7月下旬頃予定の日米閣僚級貿易協議で米側から厳しい要求が突きつけられる可能性や、7月の中国貿易統計に警戒感があるため、深追いは禁物と解説。日経平均妥当レンジを22800～24700円から23200～24700円に引き上げています。
【クレディスイス】
ゲームセクターのレポートでは、4～6月は閑散期も、4月からニンテンドースイッチの販売水準が一段低下、生産計画も低下していると指摘。10～12月はポケモン、スマブラ、マリオパーティとタイトルラッシュではあるものの、7～9月に大型タイトルが1つも出ないことから、当面はカタリストに欠け方向感のない株価推移を予想。任天堂がカタリストに欠けるという見通しのため、カプコンやスクウェア・エニックスに資金が流れるとの見解を示しています。
【野村證券】
中小型株のレポートでは、国内中小型株を主な投資対象とする投資信託への資金流入は続いていると指摘。今後も、米中をはじめとする貿易摩擦が世界景気拡大に悪影響を与える可能性はあるとしながらも、相対的に内需の比率が高い中小型株は関心が集まりやすい状況が続くと解説。テーマとして、「人手不足対策」、「超高齢社会」、「中国消費動向の変化」に着目して、個別では、人手不足対策関連で、インフォマート、じげん、サカイ引越を、超高齢社会関連でメディカル・データ・ビジョンを、中国消費関連で象印マホービンとデサントを紹介しています。
【ＪＰモルガン】
見通しでは、日本株市場は米中貿易摩擦を巡るニュースフローに振られる展開が続いていると指摘。それでも、「米国側のカードは一旦すべて切られた形」とみて、米中の軋轢が解消されるまでには時間を要するものの、当面は出尽くし感が醸成されやすくなったと解説。TOPIX1700ポイント前後の水準は、今期業績が5～10％程度の減益となる悲観シナリオを織り込んだ水準とみて、日本株の更なる下値余地は限定的と予想。銀行株の「持たざるリスク」に注意したいとコメントしています。
【大和証券】
銀行セクターのレポートでは、国内マイナス金利政策に加え、米ドル金利上昇から、本業利益の縮小傾向は鮮明と指摘。それでも、多額の株式益や個社要因による与信戻入益もあるため、上期を中心に連結純利益は計画を上回る公算が大きいとみて、足元の堅調な利益モメンタムに加え、低位のバリュエーションや株主還元拡充などから潜在的な投資妙味は大きいと解説。株価底打ちの後、金融政策見直し期待から年末に向けて本格反発の期待もあるとして、セクター判断「中立」を継続しています。
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