買収防衛策を３年連続で導入している企業の株主総会に注目
モノ言う株主の存在、アクティビストが日本株式市場と日本企業の間に存在感を増している。投資信託を運用するスパークス・グループ(8739)が帝国繊維(3302)に対して増配などの株主提案を提出するなど、香港の投資ファンドＯａｓｉｓから片倉工業(3001)は資本効率改善の提案を求められるなど活発化している。
村上ファンド代表の村上世彰氏の著書「生涯投資家」
では、コーポレートガバナンス強化を求め、上場会社は株式を公開しているのに買収されるのは嫌がるなど、誰でも市場で株が買える状況なのに、日本の上場企業は株主を軽視しているとＲＯＥ改善、ガバナンス強化が必要と唱えている勉強になる本だった。
こうした流れが世間に浸透し始めてきた、ＩＳＳは「買収防衛策の継続期間が３年超の買収防衛策に反対することを指摘」２０１８年の株主総会では、買収防衛策を長期間導入している企業の否決が注目されるとマーケット関係者の間で話題となっている。
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買収防衛策を３年連続で導入している企業
住友不動産(8830)
南海電気鉄道(9044)
岩谷産業(8088)
東映(9605)
不二越(6474)
ミルボン(4919)
北越紀州製紙(3865)
石油資源開発(1662)
ニッタ(5186)
三愛石油(8097)
澁谷工業(6340)
平田機工(6258)
ＴＰＲ(6463)
日本電子(6951)
明電舎(6508)
西松屋チェーン(7545)
テイカ(4027)
タムラ製作所(6768)
トーセイ(8923)
トナミホールディングス(9070)
飯野海運(9119)
ケンコーマヨネーズ(2915)
帝国繊維(3302)
学研ホールディングス(9470)
スターゼン(8043)
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