タカタ民事再生法へ負債総額１兆円、製造業の倒産で戦後最大の負債額

タカタ民事再生法、月内にも法的整理へ

エアバッグリコール問題で経営再建中だったタカタが６月中に、民事再生法を東京地裁に申し立てると複数のメディアが報じた。東京証券取引所は真偽の確認の為に、タカタ株式を一時売買停止する見込み。

タカタは再建スポンサーとの間で、私的整理か法的整理か交渉が続いていた。スポンサー側は法的整理を求め、タカタ経営陣は私的整理を求めていた。タカタ経営再建スポンサーのキー・セイフティー・システムズ（親会社は中国の寧波均勝電子）は法的整理を強く希望、取引先の自動車メーカーもＫＫＳ（キー・セイフティー・システムズ）の提案に同意したことで、タカタ経営陣は法的整理を受け入れることになった。

エアバッグリコール費用は１兆３０００億円の見込み、エアバッグ異常破裂で死亡者は米国内で１１人（２０１６年１０月末まで）、リコール対象製品は世界で１億個になるという。タカタ米国子会社は月内にチャプター１１（米連邦破産法１１条の適用）を申請する見通し。タカタ本社も月内に東京地方裁判所へ民事再生法を申請する見通しになっている。

ＫＫＳは新会社を設立して、シートベルト、エアバッグ世界シェア２割のタカタ製造事業を１８００億円で買い取り、リコール債務は旧タカタに残し、新会社はリコール債務を引き継がないで事業を継続する計画になっている。

タカタ(7312)の負債総額は１兆円を超え、製造業としては戦後最大の負債総額となる。

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