ゼネコン大手株の投資評価を「Sell」へ格下げリニア中央新幹線工事
リニア中央新幹線工事入札の不正と建設株
リニア中央新幹線工事の不正入札がゼネコン各社を家宅捜索になるなど、コーポレートガバナンスが問題視されている。発端は大林組(1802)が偽計入札の疑いということだったが、鹿島、大成建設、清水建設など株価に影響している。
ＵＢＳ証券は鹿島(1812)を利益はピークアウトしつつある、投資評価を「ニュートラル」から「Ｓｅｌｌ」へ格下げ変更、大成建設(1801)を「ここからの成長シナリオが描けない」と、投資評価を「ニュートラル」から「Ｓｅｌｌ」へ格下げ変更している。
マーケットインパクトのある外資系大手証券がレーティング格下げしたことで、投資家は「外国人投資家が売ってくる前に処分売りしちゃえ！」と駆け込み的に売りが波及して株価下落となった。
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