米中貿易戦争懸念で安全資産へ資金シフト
7月4日、日本株は3日続落、日経平均株価の終値は68円50銭安の2万1604円18銭、TOPIXは3日ぶりの反発で0.45ポイント高の1693.40ポイントで終了。東証一部の出来高は13億1123万株、売買代金は2兆1275億円、値上がり銘柄数956、値下がり銘柄数1066、IPOロジザード(4391)は買い気配のまま上場初日は初値見送り。
米中貿易戦争の過熱を懸念して投資家は7月6日に、中国が先制報復関税を掛けるかに注目。安全資産へのシフトから株安、原油相場上昇から資源エネルギー関連が堅調、東京株式市場ではディフェンシブ銘柄を好んで物色する傾向がみられ、資生堂(4911)、花王(4452)が大きく値上がりした。
一方で下落が目立った半導体セクターは、中国の裁判所が特許侵害裁判で台湾UMCが主張する意見を聞き入れ、米国マイクロン・テクノロジーの販売禁止を命じた事が嫌気材料となり、東京エレクトロン(8035)、ディスコ(6146)、アドバンテスト(6857)、SCREEN(7735)などが軒並み売られた。
東証一部値上がり率上位は田淵電機(6624)、ヤマシタヘルスケア(9265)、アイネット(96000)、スシローグローバルHD(3563)、土木管理総合試験(6171)、カチタス(8919)など、下落率ランキング上位はアイドママーケティング(9466)、アドバンテッジリスクマネジメント(8796)、日本海洋掘削(1606)、ストライク(6196)、平田機工(6258)などが並んだ。
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