大手証券アナリストレポート投資戦略
【野村】
エレクトロニクス業界のレポートでは、好調な事業環境を受けて概ね期初計画線か上回る好決算が多かったと指摘。期初時点と比べFAシステムを中心とした産機関連、ゲーム機向け、エアコン等家電向け部品デバイス等が計画を大きく上回って好調、データセンター、自動車電動化・自動運転化等も好調、国内IT投資関連は堅調と解説。メモリ価格の上昇に加え、受動部品やディスクリート半導体等でも値上げ交渉が本格化、下期以降、生産能力不足や原材料コスト増に対応した価格是正が進む可能性が高まっているとみて、産機・車載等の分野では、調達量の確保が優先されると想定。サブセクター投資順位を電子部品＞産業用エレク＞民生用エレク＞半導体製造装置＞IT＞精密の順に設定しています。
【みずほ】
コンビニセクターのレポートでは、Amazonなどのインターネット小売との競合に関して、懸念する必要はないと指摘。コンビニ売上高の25～30％がインターネット専業で販売許可を得られていないタバコ、弁当・惣菜やPBなどオリジナル商品の比率が40～50％程度となり、取扱商品の7～8割がインターネット専業と直接競合しないと解説。ネット通販の受取拠点としての役割もさらに重要度を増すと考え、セブン&アイHD子会社のセブンイレブンが市場シェアをさらに伸ばす可能性が高いと予想しています。
【クレディスイス】
機械セクターのレポートでは、FA や建機企業を中心に中国需要に支えられたと指摘。決算発表期間中に、フランスに次いでイギリスもディーゼル・ガソリン車を全廃させるとしたため、電気自動車リスクが懸念されたと解説。サブセクターでは、FA＞建機＞インフラ＞工作機械＞自動車消耗品＞総合重機＞プラントに順に好調、個別では、安川電機＞日立建機＞コマツ＞ＩＨＩ＞クボタ＞ＴＨＫの順にポジティブ決算と評しています。
【UBS】
住宅セクターのレポートでは、7月の戸建住宅の受注は三井ホーム、積水ハウス、住友林業が前年実績をわずかに上回ったものの、それ以外の5社の受注は前年実績を下回り、業界全体でみれば戸建住宅の受注は相変わらず低迷が続いていると指摘。1970年代生まれのベビーブーマーの住宅取得がピークアウトしつつある中、構造的には住宅需要の増加を期待するのは難しいとの見方で、金利は年初来安定的に推移しているため、近い将来先高観が生じる可能性は低いと解説。戸建住宅の受注は回復のきっかけがつかめないまま、低迷が続く可能性は高いと予想しています。
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