大東建託アパート建築受注高が９か月ぶりに回復し前月比１１％増

地主アパート経営、サラリーマン大家さん

相続税節税対策でアパート建築ブーム、サラリーマン大家さんが増えてアパート経営で資産運用する投資家が一般化してきた。銀行融資をアパート経営投資にする企業との癒着が一時問題沙汰されたが、引き続き業界動向は好調。

アパート融資規制が気になる材料ではあるものの、大東建託(1878)はアパート建築受注高が好調。7月4日に発表されたＫＰＩで、9ヶ月ぶりに前年同月比11％増となった。

野村證券は6月単月としては、過去最高の受注額を達成した大東建託の投資判断を「ＢＵＹ」継続、目標株価19500円継続とレポートで紹介。同社は2017年6月末時点で、103万戸のアパートを一括借上げ、空室率は3.51％で過去最低だという。