リファインバース増担保規制、マーキュリアインベストメント株式分割

リファインバース(6531)、東証が増担保規制

東証は、リファインバース(6531)株式の信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を、きょうの売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする、と発表した。

日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（同20％）とする、としている。

10月17日に東証２部に新規上場し、香港に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などを運用するマーキュリアインベストメント(7190)は16日引け後、12月31日を基準日、17年１月１日を効力発生日として、現在の１株を３株に分割すると発表した。

投資単位当たりの金額が現在の３分の１へ引き下げられるため、個人投資家が手掛けやすくなることから、週明けは同社株式の流動性の向上や、投資家層の拡大を期待した買いが入る可能性がある。

日本パーカライジング(4095)は16日引け後、発行済株式総数の2.13％にあたる270万株、40億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。

買付け期間は20日から30日まで。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを予定している。

７営業日ぶりに買い越し　時系列でこれまでの流れをチェック
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