２０１６年末の日経平均株価予想を５００円引き下げ１万７０００円に

２０１６年末の日経平均株価予想を５００円引き下げて１万７０００円

日経平均株価が１万７０００円を超えずにモタつく相場展開が続いている、日米の金融政策決定会合、米司法省がドイツ銀行に対して巨額な和解金を求めドイツ銀行経営危機が世界株安を招き、１ドル＝１００円水準が落ち着いた円高で日本株を買いにくい環境となっている。

日銀がＥＴＦ買入れにより、年間６兆円もの巨大資本で日本株を支えることは、下値不安が少ない反面、その効果は官製相場と言われ外国人投資家による日本株離れが始まっているのが上値を追えない大きな理由のひとつとなろう。

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９月第３週に外国人投資家は１０１９億円（現物）を売り越し、これで４週連続の売り越しとなった。みずほ証券のレポートによれば、外国人投資家は（１）日銀のＥＴＦ購入を迷惑だと考えている、（２）安倍政権の労働市場改革など構造改革が遅い、（３）日本企業のコーポレートガバナンスが不十分との理由を列記している。

こうした背景からみずほ証券は日経平均２０１６年末予想を１万７５００円から１万７０００円に引き下げ、２０１６年度末１万８５００円から１万８０００円へ引き下げている。

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