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タカタが米連邦破産法の適用を申請検討と米メディアが伝える

タカタが米連邦破産法の適用申請で法律事務所を起用

エアバッグリコール問題で巨額の和解金を米司法省の7000万ドル(約70億円)の支払いが協議されていると9月末に報じられたばかりだったが、10月8日に米マスメディア「ウォールストリート・ジャーナル」、「ブルームバーグ」などが「タカタ連邦破産法申請を検討ー関係者筋」という内容の記事を配信している。

米マスメディアの報道によると法律事務所ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスを起用して、米国破産法適用申請か引き続き身売り(売却)の2つの選択を持っているという。

タカタはシートベルト、エアバッグなど自動車向け安全部品で世界2位の自動車部品企業、四季報には「自動車メーカーとエアバッグ部品のリコールを巡る責任明確化と1兆円規模の費用分担を協議中。」と記載されている。

同社を巡り経営再建スポンサー選定を模索、トヨタ自動車、ホンダ、GM、欧州自動車メーカーと協議中。スポンサー候補に米投資ファンドのべインキャピタル、キーセーフティーシステムズ(米自動車部品企業だが中国企業の傘下)、スウェーデンのオートリブ(エアバッグ世界最大手)、ダイセルなどが名乗りを上げている。

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資料引用元:タカタIR

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