緊急事態宣言解除後の日経平均株価相場見通し東京アラート発令

アフターコロナ・withコロナ日本株見通し

【野村證券】
相場見通しでは、株価回復の背景として、ワクチン開発期待など新型コロナをめぐる状況が改善したこと、市場流動性の低さが信託銀行、日銀、個人の買い越しによる需給インパクトを増幅したこと、長期金利低下で株式配当利回りの相対的高さが際立ったことと指摘。

次の四半期決算シーズンが視界に入るまで過熱気味の株高が継続するとみているものの、現在の日経平均株価22000円レベルは「2021年度の業績を半年以上早く織り込んでしまった状況」として、4月～6月決算の下振れとコロナ後の現実に留意が必要と解説。コロナウイルス感染第二波への警戒が徐々に高まるリスクも残るとみて、9月末までの日経平均レンジを1万9000円～2万4000円と予想しています。

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【メリルリンチ証券】
ヘルスケアセクターのレポートでは、ディフェンシブ性の魅力は織り込まれつつあると指摘。次のテーマはペントアップ需要の発現とみる中、新規事業の潜在市場は大きいものの、持続的な株価上昇には収益確保にメドをつけることが重要と解説。メリルリンチ証券注目銘柄として、テルモ、オリンパス、第一三共、武田薬品を紹介しています。

【東海東京証券】
日本株見通しでは、日経平均株価はあと1000円の上昇でコロナショックを帳消しにすると指摘。現状、ファンダメンタルズから帳消しにする理由は全くないものの、多くの個人投資家が成功体験を味わった株高による資産効果と10万円給付の本格化で、ファンダメンタルズは後から付いて来る可能性があると解説。

「コロナウイルス感染者がやや増えるなど短期的には反落してもおかしくない」としながらも、日足の一目均衡表の転換線までの下げならスピード調整の範囲内との見解を示しています。