東芝上場廃止リスクはメモリ半導体事業売却で対応できる
東芝(6502)は決算発表の遅延、ウェスティングハウス原発事業の特損、上場廃止リスクが高まっている。株価は昨年１２月の高値４７５円から２月１７日安値１７８円まで急落しており、投資家は日々のニュースで動く株価に一喜一憂している状態。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は「東芝メモリの１００％売却で上場廃止リスクにも対応できる」とアナリストレポートを発行、市場関係者から話題になっている。
レポートでは投資アクション、業績予想は東芝メモリの売却や、財務報告遅延などで上場廃止リスクも含めて変化しやすいためにレーティング付与しないとしている。
アナリストは中核事業の半導体事業を１００％売却することにより、東芝上場廃止は回避できる可能性があると試算。２０１７年４月１日に分社化され１００％子会社「東芝メモリ株式会社」が発足する。東芝メモリ株式の５０％～１００％売却により数千億円～１兆円を超える売却益が発生して株主資本を回復させ、将来発生するであろうウェスティングハウスの追加損失などに余剰資金を積み増す、信用不安の解消、社債格付けの回復が可能となる。というシナリオだ。
東芝メモリの簿価５９２３億円、株式価値２兆円を前提として２０１８年３月期の非継続事業損益９８５４億円を計上できると想定、２０１７年３月期は１６７０億円の債務超過、２０１８年３月期は売却益により株主資本が７８５７億円に回復すると予想と解説している。
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