自民党大敗は海外投資家から日本株売りを誘う材料
2017年7月3日（月曜日）、大引けの日経平均株価は22円37銭高の20055円80銭、ＴＯＰＩＸは2.51ポイント高の1614.41ポイントで終了。東証一部の出来高は16億109万株、売買代金は2兆509億円、値上がり銘柄数1117、値下がり銘柄数767、変わらずは138、都議選で自民党が歴史的な大敗を受け、海外投資家による日本株売りを警戒して方向感つかめず小幅高。
週末に投開票が行われた東京都議選2017は、小池都知事の都民ファーストが大勝、自民党は歴史的な大敗となりアベノミクス推進が思うようにできず、海外投資家からの売りを警戒する声も挙がったが、相場は意外にもしっかりとした展開。方向感に欠けるものの、日経平均は小幅高となった。
東証一部値上がり率ランキング１位はエス・サイエンス(5721)、芦森工業(3526)、トーセ(4728)、土木管理総合試験(6171)がストップ高。ランキング上位銘柄はいずれも値幅制限一杯のストップ高まで買われた、任天堂(7974)、ブイ・テクノロジー(7717)、日本電産(6594)が売られたが、トヨタ自動車(7203)、スバル(7270)が割安株として買われ、東証一部上場復帰申請をしたシャープ(6753)は小幅安となった。
新興市場に過熱の気配とレポートが市場関係者の間で話題に
市場関係者の間では、野村證券がリリースした「新興市場に過熱の気配 高ＲＯＥ銘柄群のＰＢＲが突出した上昇」というレポートが話題となった。決算発表後の5月以降から7月に始まる第一四半期決算発表まで手掛かり難から、マザーズ市場など新興市場に物色が向かい成長期待の高い新興市場が大幅に上昇。
野村證券では新興市場に過熱感が漂い始め、信用評価損益率が6月23日の週にマイナス7.4％まで回復、過去の経験則から信用評価損益率がマイナス5％超えると市場全体の過熱が示唆され、東証一部市場売買代金に対する東証二部、ジャスダック、マザーズ合計売買代金比率が12.8％と1年ぶりの高水準に達しているなど指摘。市場関係者から、相場見通しにそろそろ警戒感が出てくると注目された。
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