11月のターゲットリスト
- 住友林業(1911)
- パーソルホールディングス(2181)
- GLP投資法人(3281) NEW
- 電通グループ(4324)
- AGC(5201) NEW
- IHI(7013) NEW
- スズキ(7269) NEW
- 三井物産(8031) NEW
- 東京海上ホールディングス(8766) NEW
- コナミホールディング(9766)
SMBC日興証券は来期業績の回復が想定できる銘柄、構造改革銘柄、インフレ体制のある銘柄を中心に11月のターゲットリストを選定。
パーソルホールディングス投資評価を「1」へ引き上げた理由は、成長事業の回復と安定事業の基盤がより強固になったと評価。
REITセクターの投資評価を2021年末から2022年にかけての見通しを、目先は不透明感が漂うも、押し目買いタイミングと捉えたいと引き続き買い注目している模様。
不動産・住宅セクター株式は、住宅各社の持続的成長を支えるESGに注目とコメント。
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世界的なインフレーションに備える株式投資
SMBC日興証券アナリストレポート「正鵠～日興SMBCストラテジー・マンスリー11月号」で、「一時的でない」インフレの世界に備えるとレポートを発行した。
投資情報や経済ニュースで「インフレ」というキーワードが急上昇している、アメリカ国内では物価上昇が激しく、「グレートインフレーション」という言葉の登場回数が増えてきた。
日本株下値余地は限定的
米国株PERが下落しても既に下落した日本株のPER調整は限られているだろうとの見方、2022年春頃から国内インフレが視野に入り、衆議院選後は経済対策への期待も高まる。
選挙後の銘柄選び
衆院選挙後の株式投資銘柄選びは、海外投資家の資金が日本株市場へ流入する場合、9月下旬から大幅下落したクオリティ株のリバウンドが大きくなると予想。
銘柄選びは来期業績好調で割高で無いバリュエーションが髙過ぎない銘柄、コモディティ価格上昇のインフレ耐性がある銘柄を組み入れることを投資アイデアとしている。
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