フランス大統領選、北朝鮮核実験見送りで日本株見通し
【野村證券】
海運セクターのレポートでは、各社とも18年3月期は経常利益と親会社株主利益で黒字を計画、17年3月期は商船三井がコンテナ船や不定期専用船で会社計画を上回り最も印象が良かったと指摘。通期会社計画では商船三井のみがタンカー関連を慎重にみて経常減益計画、商船三井と川崎汽船は新しい中期計画を開示し、将来の会社が目指す方向性を示したと解説。商船三井はLNGやケミカル船などへの競争力の強い分野に投資を集中させ、川崎汽船は市況影響の低い事業やビジネスの拡大を進めるとみて、決算と会社計画の印象は商船三井>日本郵船>川崎汽船の順だったと報告しています。
【SMBC日興】
海運セクターのレポートでは、緩やかな海運市況反転により事業環境はやや改善していると指摘。大手3社のガイダンスでは経常黒字が見込まれているなど、業績の回復が始まったようにみえるものの、新年度の資本効率(ROEやROA)は依十分な水準ではなく、海運市況の更なる改善がなければ一段の業績改善のハードルは高まると解説。資金面でも余裕がある会社はあまりないことから方向感に乏しい現状とみて、業種格付け「中立」を継続。個別では、日本郵船の新年度業績モメンタムが相対的に強く映ると評価しています。
【みずほ】
バイオセクターのレポートでは、セクター全体として方向感の定まりにくい状況が続いていると指摘。バイオセクターは高度にグローバル化、世界中の企業や研究の動向が絡み合い日本のバイオ各社にも大きく影響しているとみて、アジア・パシフィック地域のバイオ産業は、ここ10年の成長率で欧米を大きく上回っていると解説。個別では、ペプチドリームは契約が大型化し、PDCへの期待が高まると評価。そーせいは、これ以上のダウンサイドリスクは小さいとの見方が広がり、長期スパンの投資を行う海外投資家からエントリーのタイミングについての問い合わせが増えていると報告しています。
【シティグループ】
株式見通しでは、懸念されていた北朝鮮の核実験は見送られ、仏大統領選では中道独立候補マクロン氏の勝利の可能性が高まっていると指摘。国際政治リスクが緩和しつつあることを受けて市場の関心は企業業績に移ってきたとみて、1~3月期の堅調な実績や株主還元強化が株価上昇要因になる可能性は高いと解説。日経平均の予想レンジを18250円~19750円に設定。月内には3月13日高値19633.75円の更新もあると予想しています。
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