【野村証券】
日本株急落を受け、バリュエーションの割高感は相当後退したと指摘。21日終値ベースで算出したTOPIXの12ヵ月先予想PERは、15.4倍まで低下、この水準は13年以降のTOPIX予想PERレンジ(14〜16倍)内で、同証券が15年末の日経平均予想の前提としたPER水準のため、これ以上の株価下落は株価の割安感を強めるものと解説。原油価格など商品市況下落が示唆する世界経済成長減速や日本企業の業績拡大ペース鈍化に対する懸念は残るとしながらも、そのリスクを吸収するバッファは大きいと考え、通期の業績予想には上方修正余地が生じていると分析。年末の日経平均見通し21500円を継続しています。


【証券ジャパン】
今週の東京市場はリスクオフの流れが続き、不安定な展開を想定。内外経済指標や中国など海外市場の動向を睨みつつ、下値を探る動きになるとの見方で、朝鮮半島情勢など地政学的リスクも意識されるなど「外部環境改善には時間を要する」として、戻りは限定的と解説。業績上振れ期待のある銘柄や外部環境に左右されにくいディフェンシブセクター、政策期待銘柄が注目されるとみて、今週の参考銘柄では、安藤・間、アシックス、ソフトバンクを紹介しています。





【UBS証券】
金融セクターのレポートでは、長期金利・原油価格が大きく下落した今年初めでも、金融機関は総じて底堅い業績を示していたことや、銀行保有株の含み益もまだ十分に確保されていることから、足元の相場環境が金融機関の財務に与える影響は限定的と指摘。10月末から11月にかけて公表される第2四半期決算は、市場に安心材料をもたらす内容になると考えるものの、それまで大きなポジティブカタリストがないことから、目先は株価に下押し圧力が続く可能性があると解説。金融市場が再び落ち着きを取り戻すか何らかの政策的対応がなければ、パフォーマンスが良好だった金融株ほど利食いによる売り圧力にさらされる可能性があると考え、短期的には、高配当銘柄などディフェンシブ株が選好されると予想しています。


【モルガンスタンレー証券】
情報技術業界のレポートでは、業界平均のEV・EBITDAは過去10年間の最高水準に近いと指摘。マイナンバー関連需要への過剰な期待が織り込まれていると考える中、今後1年程度では実際の収益寄与が小さいことが確認されて株価指標が低下するリスクが高いとの見方で、主要企業の株価指標は全般に割高と解説。業界投資判断「コーシャス」と、富士通＆ＩＴホールディングスの買い推奨を継続しています。

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