【バークレイズ証券】
海運セクターのレポートでは、海運市況は依然厳しいものの、円安やバンカー安にも支えられ業績予想は前回予想並みか微増額になると指摘。ドライバルク市況改善の継続性に対する疑問や中長期的なコンテナ市況低迷リスク等を意識して株価は低迷を続けているため、バリュエーション指標の割安感は拡大していると解説。「バリュエーションだけでは語れないのが海運株」としながらも、対TOPIX相対バリュエーションのスプレッド拡大や7月のドライバルク市況の底打ち、来期以降のコンテナ供給ペース緩和期待等から、短期的な海運株への投資妙味は拡大していると分析。個別では、日本郵船を買い推奨しています。


【野村証券】
海運セクターのレポートでは、「コンテナ船の運賃は改善局面にある」と指摘。8月13日にコンテナ船最大手のAPモラーマースクが所属するアライアンス「M2」が欧州航路の供給削減を発表、4大アライアンスの供給削減が出そろったこと受け、欧州航路の供給の伸びは9月以降、前年並みになり、ドライバルク市況は底打ちして、タンカー市況は好調と解説。円安・燃料安で業績が堅調な中、コンテナ船の運賃が回復すれば、再評価が進むとみて、海運大手3社の買い推奨を継続。投資優先順位は、川崎汽船＞日本郵船＞商船三井の順に設定しています。





【クレディスイス証券】
建設セクターのレポートでは、大手50社受注において製造業からの受注増加が継続、工場の着工床面積も前年比で増加トレンドに入ったと指摘。工場受注が増加すると、建設会社の受注案件の設計施工比率は高まる傾向にあるとの見方で、受注案件に占める設計施工比率が上昇した場合は、建設会社の提供する付加価値が増加していることを意味すると解説。今後、製造業の国内回帰が続いた場合、工場の受注を増加させた建設会社の収益性は平均よりも高まるとみて、製造業に厚い顧客基盤を有する清水建設のトップピック推奨を継続しています。


【モルガンスタンレー証券】
損保セクターのレポートでは、国内損保事業の損害率の改善は想定以上の進捗と指摘。今年度後半から来年度にかけて、国内損保事業では効率改善、海外保険事業の利益貢献拡大、政策株式の売却と資本の有効活用などが業績、株価のドライバーになると見ているものの、国内損保事業回復をテーマとした株価上昇は一定株価に織り込まれてきたと解説。業界投資判断「アトラクティブ」を継続、株価上昇余地は、ＭＳ＆ＡＤ＞東京海上＞損保ジャパンの順に大きいと予想しています。

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