【三菱ＵＦＪ証券】
工作機械セクターのレポートでは、7月の工作機械受注が1299億円、うち内需は599億円、外需700億円となったことを受け、「内需が引き続き牽引した」と指摘。内需は省エネ補助金効果に加え、ものづくり補助金の効果が具現化、自動車や金型向けなど実需も強い状況とみているものの、補助金効果は下期に薄れる見込みで、外需に減速感があることから工作機械の受注モメンタムは一旦ピークアウトする方向と解説。注目銘柄として、下期もカタリストが継続する東芝機械＆牧野フライスを取りあげています。

【クレディスイス証券】
小売りセクターのレポートでは、人民元下落が日本の小売業の収益に与える影響を考察し、「約3.5％の下落ならば影響は軽微」と指摘。短期的には、人民元建ての収入(中国子会社の売上高)が目減り、米ドル建て決済が主である調達コストは減らないため、「ネガティブ」とみているものの、中国の生産委託工場も含めたサプライチェーン全体を俯瞰すると、人民元建て支出は収入を上回ることから人民元安メリットは当初は委託工場が享受、中長期的にはファーストリテイリング、ニトリ、良品計画、アシックスの収益性改善につながると解説。セクター判断「マーケットウエイト」を継続しています。

【野村証券】
化学・紙パルプ・ガラスセクターのレポートでは、中国元の取引基準値引き下げを受け、「日本の素材にとって対元での円高が進めば、輸出採算が低下するという意味でマイナスも、悪影響は大きくない」と指摘。多くの化学製品では中国は輸入超過、元安で中国企業の輸出が拡大し世界での競争が激化するということは起こりにくいとの見方で、人民元レートの引下げが必要なほど中国の景気悪化を懸念すべきとすると、この方が悪影響は大きいと解説。中国経済が予想以上に悪化する場合、中国依存度が低く安定需要を持つ企業の魅力が相対的に高まるとみて、関連銘柄として、信越化学、東レ、旭化成、日東電工、三井化学、日産化学、クミアイ化学、日本触媒、三洋化成、レンゴーを紹介しています。

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