【モルガンスタンレー証券】
不動産・Ｊ−ＲＥＩＴセクターのレポートでは、人民元切り下げを受け、「2％と切り下げ幅が限定的なので、今のところ中国人の訪日観光に伴うホテル需要や、中国人富裕層の都心マンションへの投資需要への影響は限定的」と指摘。大手不動産株は、「インバウンドがテーマで買われた形跡はない」との見方で、昨年の対TOPIXワーストパフォーマー、今年に入ってからもアンダーパフォームしているため、株価的にも影響はほとんど出ないと解説。むしろ、オフィス賃料上昇を始めとした脱デフレのテーマに乗りやすいと考え、この局面では「ディフェンシブでさえある」と分析。Ｊ−ＲＥＩＴについても基本的には同様、ホテル系の銘柄はインバウンドのテーマで買われてきたものの切り下げ幅は限定的のため、「インバウンドによるホテルの客室単価の上昇傾向に影響を与えることはない」とコメント。両セクターとも業界投資判断「アトラクティブ」を継続しています。

【証券ジャパン】
８月中旬以降の東京市場は、好調な企業業績や個人投資家の押し目買いなどを支えに底堅い展開を想定。中国の景気減速懸念が燻るものの、欧米景気の緩やかな回復や国内消費回復による景況感の改善などから、徐々に戻り歩調になるとの見方で、業績好調銘柄やテーマ関連銘柄が引き続き人気になると解説。日経平均のテクニカルでは、「戻りメドはザラ場ベースの7月21日高値20850円や6月24日の年初来高値20952円となり、7月21日高値から7月28日安値までの押しの倍返しにあたる21630円が中長目標、下値めどは13週移動平均線や週足一目均衡表の転換線を想定。参考銘柄として、ぐるなび、ＳＭＫ、いすゞ、アイシン精機を紹介しています。

【ＴＩＷ】
欧米企業の業績が弱含みの中、日本株が押し上げられていると指摘。4〜6月ＧＤＰはマイナスに転じる可能性も強く、貿易統計の輸出数量の伸びが停滞する中、景気回復感がか弱いだけに、内需関連銘柄の高バリュエーションには強い違和感を覚えると解説。マーケットがさらに上昇するなら出遅れ物色に向かう可能性があり、下落すれば高バリュエーションの内需株はリスクが高いとみて、「機械・自動車など出遅れセクターを拾っておくのも面白い」とコメント。日経平均妥当レンジを19350〜20850円から19300〜20800円に引き下げ。業績好調にもかかわらず出遅れている銘柄として、三菱電機、ホンダ、ヤマハ発動機、いすゞ、トヨタを紹介しています。

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