【東洋証券】
サイバーセキュリティ関連のレポートでは、サイバー犯罪に伴う被害額は、米国で年間1000億ドル以上、西欧で950億ドル以上、全世界で4450億ドル以上と指摘。国内では、16年1月からマイナンバーの導入、20年に東京オリンピック・パラリンピックのイベントが控えていること、今後は家電や自動車などあらゆるものがインターネットに接続されることから、サイバーセキュリティの重要性が一層高まり、関連業界の需要拡大が加速すると解説。国内の主な関連企業として、ＮＥＣ、ラック、トレンドマイクロ、デジタルアーツ、ＦＦＲＩ、ＤＩＴを紹介しています。

【バークレイズ証券】
海運セクターの決算を受け、川崎汽船は上期計画に対しては超過達成できそうな印象も、計画が保守的なのか否か一部消化不良の面もあったと指摘。日本郵船は市況前提が楽観的と見ていたものの、第1四半期業績が悪化していないことや構造改革に前向きなところを評価して、商船三井は、上期下方修正も下期を上方修正しているため、下期市況が現時点では見えにくい点がやや不安と解説。コンテナに関しては、8月のコンテナ運賃修復が進みそうなことや来期以降の需給改善見通し、ドライバルクは、中国の鉄鉱石在庫積み増しによる市況改善見通しや解撤に伴う船腹需給改善がジワジワ効いてきている等、「一部で明るい話が出ている」と評価しています。

【野村証券】
銀行セクターのレポートでは、第1四半期決算は非金利・海外収益中心に顧客関連収益が好調、市場関連収益も欧州・中国市場混乱の影響が軽微で堅調な推移と指摘。メガバンクのＰＢＲが0.8倍台前半で推移する等、バリュエーションは割安感がある事も評価して、主要銀行セクターに対する強気のスタンスを継続。個別では、良好な業績モメンタムでみずほＦＧ、中長期的な連結収益成長性で三菱ＵＦＪをトップピック推奨。他には、業績モメンタム良好な三井住友トラストＨＤに注目しています。