【BNPパリバ証券】
最も速効性があり確実性の高いサブプライム対応策は公的資金投入と指摘。日
本は米国に対し、この方法を採らなければどのようなリスクを負うのか、「失われた
15年」の経験を語ることで、誰よりも説得力を持って説明できるとコメント。同証券
では福田政権が世界同時不況から救うことを期待しています。


【マッコーリー証券】
商社セクターのレポートをリリース。鉄鋼及び電力需要の急激な高まりと限定され
た生産の伸びにより、石炭と鉄鉱石価格見通しに対する圧力が高まっていると指
摘。同証券では両鉱物資源は、現状から考えると70％の値上げもサプライズでは
ないとの見方から、三菱商事、三井物産、丸紅の09年3月期当社予想に上振れ
余地が生じていると解説しています。


【ドイツ証券】
モノライン問題が日本の金融機関にもたらす影響は軽微と指摘も、米国経済に
予想以上の影響をもたらせば、間接的に日本経済が影響を受ける可能性がある
と解説。金融株の投資戦略として、短期的にマクロ経済との連動が小さい消費者
金融やカード会社などのノンバンク株、ノンバンク事業を積極展開している三井住
友FGなどの大手銀行、静岡銀行などの財務安定性の高い地方銀行に注目して
います。


【クレディスイス証券】
クオンツリサーチによると、現時点での日本株適正PERは下限12〜13倍、上限15
〜18倍が適当と指摘。これをTOPIXにあてはめると日本株のフェアバリューは下限
1000ポイント〜上限1400ポイントとななり、現在のバリュエーションは見掛けの上だ
け低くなっていると解説。外国人投資家にとって必ずしも日本株は割安に映らない
とコメントしています。


【東海東京調査センター】
米利下げ効果を評価しながらも、金融保証会社の格付け引き下げ問題が残って
いるので、救済策が発表されるまでは米国株の上値は重いと指摘。投資アイディ
アとして、2007年度・2008年度好業績予想の低信用倍率銘柄に注目し、田辺
三菱製薬とカルソニックカンセイを紹介。また、決算を控えている銘柄の中から、来
期2ケタ経常増益予想で予想PERが低水準にあるコニカミノルタ、マキタ、アイシン
精機、三井物産をピックアップしています。


【みずほ証券】
世界の発電関連機器の潜在市場は非常に大きいと指摘。同証券では2030年
までの発電潜在市場を100兆円、うち石炭火力で70兆円、原発で30兆円と予想。
発展途上国を中心に世界でのエネルギー消費量の増大が見込まれる中、それを
支える世界の基幹電源は石炭火力発電と解説。経済成長と二酸化炭素削減と
いう二律背反の要求に、日本の高効率発電技術は応えられるとコメントしています。


【日興シティ証券】
テクニカル分析では、日経平均が13780円以上まで拡大するか否かが次の焦点と
指摘。13780円処に達せず、失速するなら12280円処までもう一段下落する可能
性が残ると解説。いったん13780円以上まで切り返せば、米国株が一段安しても日
経平均は底割れせずに短期二番底構成になる可能性が高いと解説しています。


【ゴールドマンサックス証券】
精密セクターのレポートをリリース。為替前提として1ドル＝100円、1ユーロ＝150円
を最悪シナリオに想定。同水準でも来期の営業利益成長が見込まれ景気減速へ
の耐性が強い銘柄として富士フイルム、セイコーエプソン、タムロンを選好。景気減
速の影響が大きくバリュエーションが高水準にあるシチズン、コンセンサスの大幅調整
が必要なアドバンテスト・ニコンの「売り」を継続しています。