【野村證券】
自動車セクターのレポートをリリース。10〜12月期の完成車メーカー合計の営業
利益は、1兆930億円と堅調な水準を維持しているとの見通しで、業績予想の
下方修正を行う会社はほとんどないと予想。マツダや富士重工業などの中堅メ
ーカーには厳しい環境を想定するものの日産、いすゞ、トヨタは割安感が強いと
解説しています。


【メリルリンチ証券】
1月23日時点で、PBR1倍割れ比率は東証1部で53％、東証2部で60％、ジャ
スダック65％と1998年10月や2002年末〜2003年初めに近づいてきたことや、今
期予想PERの10倍割れ比率は東証1部で25％、東証2部で36％、ジャスダック
40％と過去最高になってきたと指摘。株価下落率が大きいPBR1倍割れ＆低
予想PER銘柄として、双日、DCMジャパン、ダイセル化学、積水化学、新日本
石油、コスモ石油(、横浜ゴム(、日本板硝子、アマダ、太陽誘電(、関東自動車
、フタバ産業、リンテック、住友商事、札幌北洋HD、千葉興業銀行、みなと銀
行、三菱UFJリース、SFCG、大京、東映を紹介しています。


【UBS証券】
銀行セクターのレポートをリリース。決算最大の注目点は、みずほFGのサブプライ
ム関連損失が会社予想の1000億円を上回るかどうかと、他の大手行の損失の
有無と指摘。地銀上位行の業務純益は増加傾向が続くと見るものの、メガバン
クに回復の材料は見つけにくいと解説。しかし、中長期金利低下で債券トレーデ
ィング益を追加計上することが可能なため極端なマイナスも想定しにくいとコメント
しています。


【ドイツ証券】
この先、市場の不安心理を沈静化出来るか否かは、どれだけ迅速かつ有効な
政策対応が矢継ぎ早に打ち出されるかにかかっているため、30日のFOMCから2
月9日のG7までが大きなヤマ場と指摘。当面の日本株投資戦略としては、米国
の大胆な金融緩和の影響を最もポジティブに受ける、金融セクターを推奨してい
ます。


【ゴールドマンサックス証券】
日本経済は07年10月段階で69ヶ月の９景気拡大に終止符を打ち、年末時点
で景気後退局面に陥っているか、遅くとも1〜3月には景気後退に陥ると分析。リ
スクを増幅したとは言え、サブプライム問題が直接的な契機でなく、基本的な背
景はあくまでも内需停滞と解説しています。


【日興シティ証券】
2008年は投資環境とファンダメンタルの両面で、大きく改善が期待できる小売株
投資が有望と解説。今後、多くの小売企業は売上回復と粗利益率改善のダブ
ルメリットを享受する可能性が高いとの見通しで、1992年以降の慢性的な低価
格競争とデフレ圧力による体力消耗局面とは正反対になると解説しています。


【クレディスイス証券】
テクノロジーセクターの投資戦略では、半導体・半導体製造装置セクターを「強
気」、民生電気と電子部品を「中立」、精密機器を「弱気」に設定。半導体・S
PEセクターは為替変動やマクロ景気懸念が即業績へ影響する、他のテクノロジ
ーセクターと異なりファンタメンタルズの回復が期待出来るため、対TOPIX、対電
機セクターで08年前半はアウトパフォームする可能性が高いと予想。注目銘柄と
してエルピーダメモリ、東京エレクトロン、日立国際電気を紹介しています。