【大和総研】
商社セクターのレポートをリリース。セクター平均の来期予想PERは9倍で、2005年
以降のレンジ（8.5倍〜15倍）のほぼ下限値に近い水準で投資魅力は高いと指摘。
米国景気減速の影響は限定的で、資源高の恩恵で来期も増益基調を持続する
と予想。商社セクターの投資判断「オーバーウエイト」を継続しています。


【メリルリンチ証券】
投資戦略ウィークリーでは、短期的には電機や自動車株など米国関連株の戻りに
注目し、中期的にはアジア関連株や内需関連株の押し目買いを推奨。2008年は
SWFによる日本株投資が一層注目との見方から、「中東の投資家に買ってほしい
日本株」をピックアップ。東レ、住友化学、オリエンタルランド、資生堂、松下、ソニー
、日東電工、ホンダ、丸紅、三井住友FG、みずほFG、三井不動産、三菱地所、
ユニチャームを紹介しています。


【日興コーディアル証券】
TOPIXの予想PERは14.5倍前後と歴史的な低水準にあり、米国とほぼ同レベルと
指摘。また、上場企業の予想配当利回りが10年債利回りを上回る逆転現象が続
いているほか、東証1部の約4割近くの銘柄がPBR1倍割れとなっており、日本株市
場はすでに売られ過ぎの領域に入っていると解説。日経平均の予想レンジは、12月
が14500〜16000円、08年１〜3月を15000〜17500円に設定しています。


【ゴールドマンサックス証券】
ポートフォリオ戦略では、2008年の株式相場を予想。年前半は世界経済の先行き
不透明感と投資家のリスク回避姿勢が相場の圧迫要因になる可能性があるものの
、後半にはマクロ環境の安定化と2008年度の増益持続が確認され相場は回復に
向かうと予想。2008年末のTOPIX目標水準を1650ポイントに、日経平均の目標を
17000円に設定しています。


【JPモルガン証券】
年末に向け世界経済が減速し、米国住宅価格が下落すると見られていることや、
金融機関から損失の発表が見込まれる事などから強気になるのは早すぎると指摘。
ただ、バーナンキ氏はFRB議長就任前に、「日銀の緩和政策の遅れが日本のデフレ
を招いた」として日本の1990年代の金融政策を痛烈に批判した経歴のがあるため、
短期間で思い切った金融政策を実行する可能性が高いと解説しています。


【UBS証券】
銀行セクターのレポートをリリース。大手行の業績低迷や、サブプライムと消費者金
融問題に解決の兆しがない以上、本質的に株価上昇余地はないと指摘。サブプラ
イム報道が再び出れば、簡単に振り回される可能性が高いとの見方から、安定増益
とディフェンシブ性の強い地銀株優位見通しを継続しています。


【クレディスイス証券】
消費全体に回復感がみられないなか、女性単身者世帯の消費は拡大傾向にある
と指摘。今後も女性の就業率上昇、所得拡大で女性の消費拡大が期待でき、そ
こを主要ターゲットとして持つ大手アパレルメーカーは恩恵を受けやすいと解説。百貨
店業界よりアパレル業界の投資妙味が高いとの見解で、三陽商会とオンワードHDを
紹介しています。


【日興シティ証券】
鉄鋼セクターのレポートをリリース。割安な株価バリュエーション、良好な業績見通し、
自己株取得の可能性、ニュースフローの改善可能性を考えれば、足元の株価調整
は良好な投資機会と解説。株式市場が懸念する原料高の未転嫁リスクも限定的
で、日本の大手高炉は2009年3月期も増益を達成すると予想しています。