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日本株投資戦略

日本株見通しと注目株、外資系証券・国内大手証券ストラテジー

アナリストレポート拾い読み

JPモルガン

見通しでは、日本株の重石となってきた要因は今後緩和に向かう公算が大きいと指摘。1~2ヵ月の間に見られた動きの反動を見越すのが望ましいと考え、グロースよりバリュー、内需より外需、ディフェンシブよりシクリカルが有望と解説。本決算を控えての投資戦略として、株主還元策を本決算時に公表する傾向があるという点も一考の余地があるとみて、4月のターゲット銘柄として、イビデン、日本精工、セイコーエプソン、住友商事、三菱UFJを紹介しています。

野村證券

ドラッグストア業界のレポートでは、1~3月期の販売好調は外部環境の追い風によるところが大きかったと指摘。ドラッグストア市場は中長期で拡大が見込まれるものの、賃金上昇と次期消費税の引き上げが企業間の業績格差を拡大させ寡占化を加速させる一因となる可能性があるとみて、この難局を乗り切るための各社の構造改革に注目したいと解説。注目銘柄として、制度化粧品の推奨販売に強みがあり、業界シェア2位のスケールメリットを活かして商品開発と物流効率化を推進するツルハHDを取りあげています。

クレディスイス

精密セクターのレポートでは、株式市場で同社に対して様子見ムードとみているものの、富士ゼロックスの構造改革効果、ヘルスケアの利益成長などにより19.3期以降の増益確度は高いと指摘。キヤノンは、OLED蒸着装置の需要鈍化や商業印刷で当面開発投資増が続くことから、新規事業の利益貢献拡大にはやや時間がかかると解説。リコーは、構造改革が順調で固定費削減等による業績改善が見込まれるも、株価には既に織り込み済みと考え、コニカミノルタは株価上昇へのポジティブカタリストが当面乏しいと予想。オリンパスは、四半期決算で増益の継続性が確認されるにつれ株価再評価の方向と考え、富士フイルムとオリンパスの買い推奨を継続しています。




JPモルガン

不動産・REITセクターのレポートでは、株価は5年にわたりアンダーパフォームを継続、市況悪化リスクはある程度織り込み済みと指摘。オフィス大量供給見通しは不変も、新規オフィステナント需要が相次いで決まる等、需要は想定以上に強いことから深刻な調整には至らないとして、不動産大手のダウンサイドは限定的と解説。センチメントが株価低迷の一因なら、2018年新規ビル開業の日比谷や渋谷の新たな賑わい等のニュースフローも株価サポート材料になるとみて、セクター判断を「強気」に設定。個別では、東急不動産とイオンリートをトップピックに設定。三井不動産、住友不動産、GLPも買い推奨しています。

クレディスイス

住宅セクターのレポートでは、19年10月に予定されている消費税率の引き上げ後に、国内住宅着工は減少すると予想。21年3月期の住宅着工は18年3月期比9.8%減の859.3万戸とみて、住宅メーカーの受注は19年4月から前年比で悪化すると解説。住宅建設の比率が高い企業は相対株価が下落する可能性があるとみて、アパート建設は金融当局の規制強化の懸念が継続すると予想。個別では、物流施設の利益成長が期待できる大和ハウスと業績安定性が評価されそうなリンナイを買い推奨しています。

野村證券

電子部品業績のレポートでは、年初からデータセンター向けデバイス出荷が増加し始め、 HDD製品ミックス改善などにつながってきた点が需要面での新たな動きと指摘。次世代電動車両向けサプライチェーンの構築動向が決算の注目点とみて、車両の電動化で大型案件の受注を獲得したメーカーは、価格交渉を終え大型設備投資に踏み切るタイミングと解説。個別では、日本電産、TDK、太陽誘電をコア推奨、村田製作所にも注目しています。


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三菱UFJモルガン・スタンレー

造船・重機・プラントセクターの決算プレビューでは、SPEやFA、建機など、比較的足の速い事業領域での好業績を期待でき、石油・ガス市場の投資環境底入れから、関連領域での業績回復期待が醸成される可能性が高いと指摘。円高進行もあり、短期的には市場期待値を下回る決算内容やガイダンスでの株価調整リスクに注意が必要としながらも、円高等による業績悪化は概ね株価に織り込まれたと解説。決算の注目銘柄として、日揮、千代田建、アズビルを取りあげ、川崎重工は業績回復確度の高まりが再評価のポイントになるとの見解を示しています。

大和証券

電力セクターのレポートでは、2018年度末には原発稼働基数が前年度比4基増の9基まで増加すると予想。これに伴い、関西電力、四国電力、九州電力を中心に、年間配当50円回復期待から株価上昇が見込めるため、今後1年程度のセクター投資判断を「中立」から「強気」に引き上げ。中長期的にはエネルギー政策の先行き不透明感が上値を抑える要因になると懸念。送配電分離時の発電・販売の体制、販売部門の環境変化への対応、分散型エネルギーシフトに注目しています。

  

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