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日本株投資戦略

日経平均株価見通し2万円割れを予想する機関投資家は少数

2018/04/13

日本株見通し2番底を探る展開、米雇用統計に注意

みずほ証券による日経平均株価の見通しでは、米株安や円高を背景に2番底を探る展開になってきたと指摘。米国の保護貿易主義に加え、3月9日発表の米2月雇用統計で賃金上昇率が予想以上に高まればインフレ懸念が強まり、世界同時株安になる可能性があるとみて、その場合、ドル円は105円以上、日経平均は20000円を試す展開になると解説。

それでも、同証券グローバル投資家アンケート調査で20000円割れを予想する機関投資家はほとんどいなかったことから、日経平均20000円前後での押し目買い意欲は強くなると予想しています。

DRAM半導体の注目株は東京エレクトロンとアドバンテスト

野村證券アナリストレポート半導体製造装置セクターのレポートでは、メモリメーカーがDRAMに投資の重点を置くため、2018年のフラッシュメモリ充足率は90%を割り込み、サーバー向けの高速SSDは品不足が続くと指摘。

DRAMメーカーはユーザーのDRAM離れを防止、中国新興メーカーに対する牽制もあって、値下げを目的とした大幅な設備拡張に踏み切るものの、現在の巨大な設備投資がDRAM需給に影響を与えるのは早くても2018年末のため、DRAM用半導体製造装置は、顧客の潤沢なキャッシュフローや好業績を追い風とした旺盛な需要への対応に追われると解説。

注目銘柄として、DRAM向け半導体製造装置のシェアがフラッシュ向けよりも高い東京エレクトロン(8035)とアドバンテスト(6857)を紹介しています。




円高106円水準が続くと本邦企業の業績下方修正要因

野村證券が作成した自動車セクターのレポートでは、足元の1ドル=106 円、1ユーロ=130 円水準が続けば、来期営業利益は7000億円の減益要因になると指摘。

円高逆風の中、2018年3月期利益水準が一時要因で低い日産自動車(7201)、スバル(7270)、ホンダ(7267)を除くと完成車メーカーの営業増益は難しいとみて、円やバーツの上昇で輸出比率が高い三菱自動車(7211)やマツダ(7261)の円高影響も大きいと解説。

個別では、欧州を中心にHVの販売増が見込めるトヨタ自動車(7203)、インド市場拡大の恩恵を受けるスズキ(7269)を買い推奨しています。
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新築マンション価格上昇は共働き夫婦が住宅ローン借入

クレディスイス証券不動産セクターのレポートでは、首都圏の新築マンションは価格上昇が続いていると指摘。2017年の東京23区新築マンションの平米単価は前年比7.8%上昇で、需要サイドにおける価格上昇の要因の1つは、共働き世帯が夫婦で住宅ローンを借りる比率の上昇と解説。

この傾向はまだ続きそうなことから、マンションの販売価格が今後1年で低下する可能性は低いとみて、今後の懸念は「離婚率が上昇した場合」と解説。個別では、住友不動産、東京建物、野村不動産ホールディングスを買い推奨しています。

JFEホールディングスを鉄鋼セクターのトップ推奨

JPモルガン証券がリリースした鉄鋼セクターのレポートでは、米国通商拡大法による米国外での鋼材需給悪化や、中国高炉操業規制解除の3月16日以降の需給悪化などを懸念したセンチメント悪化が重石になっていると指摘。

高炉各社は輸出価格上昇恩恵を享受、この状況は2018年度に向けて持続するとみて、新日鉄住金(5401)とJFEホールディングス(5411)の株価は年初来で16~18%下落し、バリュエーションの魅力が増していると解説。

2018年度にかけて業績拡大が期待出来るJFEをトップ推奨、新日鉄住金は中期リバーサル候補として注目しています。

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銀行株上昇の条件と買い推奨銘柄は三菱UFJ

みずほ証券がリリースした銀行セクターのレポートでは、株価下落の波及経路は、米国長期金利の悪い金利上昇→株式ボラティリティ上昇→株安・ドル安→日銀金融政策変更なし→邦銀株安と指摘。

米国長期金利の上昇が悪い金利上昇ではないと市場が認識しない限り、ボラティリティの高止まりとドル安懸念は払拭されないとみて、再び邦銀株が米国長期金利とカップリングする条件は、「日経ボラティリティインデックスが20以下で低位安定」、「ドル円が110円を超過し円安基調になること」と解説。

これらの条件が整えば、日銀金融政策変更への期待が徐々に高まり、米国長期金利との連動性も強まる結果、出遅れ修正局面が到来すると想定。個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、三井住友トラストホールディングス(8309)、千葉銀行(8331)、ふくおかフィナンシャルグループ(8354)を買い推奨しています。

  

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