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日本株投資戦略

日本株10月相場の見通しと注目株ドイツ銀行の信用不安でリスクオフ

日経平均株価10月は上値重くリスクオフ、国内証券による新規ターゲット銘柄

【SMBC日興証券】
今月の見通しでは、10月はややリスク・オフになりやすいと指摘。米国経済統計は目先弱含みやすいものの、11月発表分から好転の可能性があるとみて、当面は高ベータ・低ベータを問わずPERが高くない主力銘柄を範疇とした両睨みの戦略が有効で、11月以降は外需シクリカル銘柄へのシフトを提案。10月のターゲットリスト新規採用銘柄として、日揮、テンプHD、セリア、バンダイナムコを紹介しています。

 

【野村證券】
日経平均株価テクニカルでは、この先、週足一目均衡表の先行スパン1を重しに上値の重い展開を想定。基準線や転換線に方向感はなく、暫く雲の下でのもみ合いになるとみているものの、週足の一目均衡表では9月第2週に転換線が基準線を上回り、9月第4週には13週移動平均線が26週移動平均線を上抜きゴールデンクロスが出現するなど週足チャートには好転のシグナルも出ているため、下値は限定的と解説。10月も30年移動平均線を巡る攻防となり、膠着相場が続くと予想しています。

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一目均衡表 一目均衡表 一目均衡表

 

ドイツ銀行の信用不安、イタリア、モンテパスキ銀行も金融危機の可能性

【JPモルガン】
銀行株下落の要因として、ドイツ銀行の信用不安問題が反映されていると指摘。ドイツ銀行の信用不安問題はRMBSの不正販売に端を発したもので、邦銀のファンダメンタルズとの関係性は低いとみているものの、過去、欧州銀行の信用不安問題が生じた局面では邦銀株バリュエーションの下押し圧力となったとして、外貨調達コスト上昇を通じて邦銀のファンダメンタルズに影響を与える可能性もあると解説。IMFが「ドイツ銀行は世界最大のシステミック・リスクの震源地になりうる」としているため、今後も注意が必要との見解を示しています。また市場関係者はイタリアのモンテパスキ銀行もかなり深刻と注目されています。

 

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欧州投資家訪問、不動産セクター株は外国人投資家が消極的な印象

【クレディスイス証券】
不動産セクターのレポートでは、日銀がマネタリー・ベース・ターゲットを終了したため、今後は長期金利の上昇やマネタリーベースの伸び率低下が不動産価格下落要因になると指摘。景況感が悪化すると、賃料の下落懸念によって不動産の流動性が低下、不動産価格下落が早期に実現する可能性があるとみて、2018年まで新築分譲マンションや収益不動産の価格下落が続く可能性があると解説。個別では、保有不動産の質が高く利益成長が続く東京建物のトップピック推奨を継続しています。

 

【シティグループ】
不動産セクターのレポートでは、当面海外投資家主導で株価が動くことは考えにくいと指摘。欧州投資家訪問では、不動産特化型の投資家は不動産株を既に持っているか、ごく一部の投資家が既にディベロッパーの株をオーバーウェイトしている印象として、ここから買う可能性は低いと感じたと解説。保有銘柄は圧倒的に三井不動産か三菱地所で、これ以外で持っていたのはNTT都市開発などごく一部の銘柄だったと報告しています。

 

【みずほ証券】
J-REITセクターのレポートでは、9月の金融政策決定会合を通過、長期金利の低位安定推移を受け、年末にかけて緩やかな上昇基調を予想。それでも、市場のリスク許容度の高まりはみられないことから、大型銘柄優位のパフォーマンスは継続するとみて、中小型割安銘柄のバリュエーション訂正には自社株買いなどコーポレートアクションが必要になると解説。16年末の東証REIT指数ターゲット1900ポイントを継続しています。

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セメント販売量が増加、トップピック銘柄は住友大阪セメント

【クレディスイス証券】
セメントセクターのレポートでは、国交省が発表した8月の民間非居住用建築物の着工床面積で、民間非居住用建築物の着工床面積が前年比2.3%増となった事を受け、「セメント会社に朗報」と指摘。民間非居住用建築物の着工床面積とセメント販売数量に相関があるとの見方で、民間非居住用建築物の着工床面積の前年比での増加が続くと、セメント会社の業績が向上すると解説。セメント販売数量は2017年年初から増加基調になると予想し、セクター判断「オーバーウエイト」と住友大阪セメントのトップピックを継続しています。

 

【みずほ証券】
鉄道セクターのレポートでは、鉄道会社の上期営業利益はJR西日本を除き、各社会社予想を上回る可能性が高いと指摘。同証券カバレッジ各社の予想PERは20倍を下回り、ヒストリカルボトムレンジと位置付け、最も鉄道収入が好調なのは名古屋鉄道と解説。JRの中では、営業キャッシュフローが中期経営計画対比で上回って推移し配当性向が他のJR各社に対し低いJR西日本に「株主還元拡充の可能性がある」と予想しています。

 

【野村證券】
百貨店業界のレポートでは、9月の百貨店販売は休日減や天候要因もネガティブに作用する中、さらなる減収率の悪化が見られなかったことなど、徐々に最悪期は脱しつつある印象と指摘。16年度上期の業界業績は計画未達の減益と見ているも、来春にかけて減収率が徐々に縮小、17年度は増益転換するとみて、免税売上を含む販売失速は最悪期を達しつつあると解説。Jフロントリテイリングなど、業績回復確度の高い一部企業が先行する形で株価反転が続く可能性があると予想しています。

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