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ユニー株40%売却ドンキホーテとユニーファミリーマート資本業務提携

ユニー総合スーパー再建難しい

ユニー・ファミマとドンキ資本業務提携

ユニー・ファミリーマートとドンキホーテが資本業務提携をすると発表、2017年8月24日夕方に記者会見を開き、ユニー・ファミリーマート傘下にあるユニー株40%をドンキホーテに売却して、総合スーパー立て直しを図る。

ユニー・ファミリーマートは2016年9月に総合スーパーのユニーと、コンビニエンスストアーのファミリーマートが経営統合によって設立されたホールディングスカンパニー(持ち株会社)、旧サークルK、サンクスをファミリーマート看板に付け替え順調に進んでいると思われたが、スーパー事業の立て直しが思うように進まなかった。

記者会見場でユニー・ファミリーマートHD高柳浩二社長は、「総合スーパーの再生は難しい」と述べたことがニュースになった。提携先をドンキホーテにしたのは、流通業界の名経営者ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長が長崎屋を再生した実績があること、スーパーユニーは衣料品、日用品販売2階、3階が弱く、そこへドンキホーテの日用品を入れれば強化できると目論んだ模様。

この日、ユニー株売却額は公表されなかった点から、今回の業務提携はドンキホーテ側が有利な資本業務提携と深読みする意見もあった。会見では2018年までにユニー6店舗をMEGAドン・キホーテに転換していく考えだという。




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