東洋ゴムが４度目の製品不正
東洋ゴム工業(5105)が自社ゴム製品の検査表示をまた不正が発覚したと発表した。同社のリリース「再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について」では、明石工場で製造した産業用ゴム製品（シートリング）に問題行為が判明と発表。
日本経済新聞では東洋ゴムは「学校の断熱パネルの性能偽装」、「免震ゴムでも再び偽装問題」、「鉄道車両などの防振ゴムでも不正が発覚」、今回ので４度目の製品不正と報じている。企業コンプライアンスと信頼回復が重要視される時代で、またもや不正となるのは東洋ゴム株価にも影響が大きいとみられる。
東洋ゴム株価は11月9日、米国大統領選挙開票結果を受け日経平均株価が919円安となったトランプショックの安値1289円を下回っている。テクニカル分析ではトランプラリー相場で上昇している株式市場に逆行する株価の弱さが指摘される。
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